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■ ２０１５年（平成２７年）　　８月　２７日（第５０１６号）





更新･耐震化で緊急改善事業／簡水統合､高度浄水も／平成２８年度予算概算要求／厚労省
　厚生労働省の平成２８年度予算概算要求が公表された。水道関係予算は他府省庁計上分を含め１０００億円を超える要求額で、うち“推進枠”が５８１億円を占める。水道施設の耐震化の推進や老朽化施設の計画的な更新、簡易水道の統合推進など、緊急性・必要性の高い事業を集中的に支援するとして「緊急改善事業（仮称）」を創設、推進枠のほとんどをこれに充てるという。推進枠がどれだけ認められるかがカギとなるが、持続可能で強靭な水道の構築を進めていく。

水道の更新･耐震化を推進／参院予算委安倍総理｢まさに命の水｣／参院予算委
　２４日の参議院予算委員会で安倍晋三・総理大臣が、水道管路の更新・耐震化を推進していく政府の姿勢を示した。公明党の横山信一・議員の質問に答えたもの。「水道は国民生活や産業活動に欠かせないライフラインであり、地震等の災害時にも生命の維持、消火活動など、まさに命の水として安定的供給を確保する必要がある。突発的な漏水や地震での破損を未然に防止し被害を最小限に抑えるために老朽化対策や更新が必要。財政的支援や技術的支援に努めていく」と述べた。

広域化･運営基盤強化も／麻生財務相に申し入れ／公明党
　公明党の上水道事業促進委員会（委員長＝古屋範子・衆院議員）は２５日、財務省に対し水道施設設備の予算確保に関する申し入れを行った。古屋委員長のほか、横山信一・参院議員、中野洋昌・衆院議員、佐藤英道・衆院議員、秋野公造・参院議員が日本水道協会関係者とともに麻生太郎・財務大臣のもとを訪れ、財源不足などによって水道施設の更新が進んでいないことや、老朽化の進行による管路事故が年間約２万７０００件発生している状況などを説明した。
　これらを踏まえた上で、▽耐震化の推進▽事業の広域化を含む基盤強化をさらに推進するための施策の検討▽安全で強靭な水道施設の構築に必要な予算確保―を強く要請した。面談後、横山議員は「水道事業はまったなしの状況になっているので、今年度並みの予算では困る。麻生大臣に直接訴えることができたことは大変良かった。上水道、簡易水道が置かれている厳しい状況を説明することができたので、大臣自身のご認識も変わったのではないかと期待している」と述べた。

人事
厚生労働省２９日付
　▽水道課課長補佐（年金局事業管理課課長補佐）安里賀奈子

“会津若松方式”で包括委託／事業運営基盤充実へ／選定事業者が共同で事業体設立／運転管理､料金収納､給水関連業務／大崎市水道部
　宮城県の大崎市水道部は平成２８年４月から、事業運営の基盤充実を図ることを目的に、「水道施設運転管理業務」、「水道料金収納等業務」、「給水装置等関連業務」を包括的に委託する。今回の業務委託は、それぞれの業務の優先交渉権者を個別に選定し、選定された事業者が共同で特別目的会社や共同企業体などの事業体を設立して業務を行ういわゆる「会津若松方式」を採用していることが大きな特徴。このほど、それぞれの優先交渉権者として、「水道施設運転管理業務」は水ｉｎｇ・アクアネット特定共同企業体、「水道料金収納等業務」はフジ地中情報・大崎市管工事業協同組合・テクノ・マインド共同企業体、「給水装置等関連業務」は大崎市管工事業協同組合を選定した。委託期間は、いずれの業務も平成２８年４月１日～３３年３月３１日までの５年間。

海外企業から初受注／無収水削減で有償の技術協力／タイの企業と覚書締結／横浜ウォーター
　横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターはこのほど、タイ王国の漏水修繕などを行う現地企業と、無収水削減などに関する技術協力の覚書を締結し、３日から８日にはこの覚書に基づいた有償による技術サービスを実施した。ＪＩＣＡの「中小企業連携促進基礎調査（平成２６年度）」での成果をビジネス展開につなげたもので、横浜ウォーターにとって初の海外企業からの受注となった。

水道事業統合案がまとまる／四條畷市､太子町､千早赤阪村と／２９年度の事業開始めざす／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団は７月３０日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で平成２７年度第１回首長会議を開催した。同企業団と四條畷市、太子町、千早赤阪村で協議を進める水道事業の統合について審議し、全会一意で統合案を承認した。今後、３団体議会における審議、大阪府広域的水道整備計画の改定、事業認可取得などを経て、平成２９年度の事業開始を目指す。

勉強会｢近江の雨退治｣開く／加藤国交省流域管理官が講演／滋賀県琵琶湖環境部下水道課
　滋賀県琵琶湖環境部下水道課は３日、同県南部流域下水道事務所でＢＣＰ勉強会、雨水対策勉強会“近江の雨退治”を実施した。両勉強会には県内の下水道事業者らが出席し、下水道ＢＣＰの促進、浸水対策の強化に向けて意見交換を行った。
　ＢＣＰ勉強会では、谷一志・滋賀県琵琶湖環境部下水道課副主幹が『琵琶湖流域下水道ＢＣＰ』などについて報告。小塚俊秀・日本下水道新技術機構研究第一部副部長、佛性崇・大津市企業局下水道計画管理課長補佐からは、ＢＣＰ策定に向けた取り組み状況や大津市における計画概要についての説明があった。

技術報告会で５７編の発表／発表者･聴講者で知識共有／東京都水道局
　東京都水道局はこのほど、同局研修・開発センターで「平成２７年度東京都水道技術報告会」を開いた。同局職員と同局の監理団体である東京水道サービスの社員が、水源・取水、浄水、導・送・配水、給水装置、機械・電気・計装、リスク管理・災害対策と技術全般に関して５７編の発表を行い、発表者と聴講者で知識の共有を図った。

水道ＧＬＰ認定受ける／取得は技術屋としての目標／エオネックス
　エオネックスは６月２４日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。８月２４日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、市山勉・同社代表取締役社長、北田展之・同社執行役員環境事業部長が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

各センターで夏休みイベント／東京都下水道局
　東京都下水道局は夏休みに合わせて、各水再生センターでイベントを実施している。各地で施設見学や微生物の顕微鏡観察などを実施することで、子どもを中心に下水道事業を積極的にＰＲしている。
　６日には中川水再生センターで夏休み子どもまつりを開き、同センターの第一沈殿池と反応槽、第二沈殿池を巡る施設見学や、模型による下水処理の仕組みの説明、顕微鏡を使った活性汚泥中の微生物の観察、地下室が浸水した場合にドアにかかる水圧がわかる半地下・地下室水圧体験装置「水圧くん」の体験を行った。

下水道教室に２７５人参加／千葉市建設局
　千葉市建設局は７月２４日から２７日の４日間、千葉市中央区の千葉市南部浄化センターで「平成２７年度千葉市下水道教室」を開いた。４日間合わせて小学生とその保護者２７５人が参加し、ビデオ上映や施設見学、実験などを通して下水道について楽しみながら学習した。

卓上水質計をフルモデルチェンジ／Ｘシリーズを１１月に発売／機能､操作性が向上／６機種をラインアップ／東亜ディーケーケー
　東亜ディーケーケー（本社・東京、佐々木輝男社長）は主力機種の１つである、pH計、電気伝導率などの卓上水質計をフルモデルチェンジした「Ｘシリーズ」６機種の販売を１１月２日から開始する。従来シリーズのデータ精度と信頼性に加え、機能と操作性がさらに向上し、使い勝手の良い“ユーザーフレンドリー”な仕様が特長。上位モデルには、大型のカラー液晶ディスプレイとタッチパネルを搭載した。センサーには、より柔軟なリード線を採用し、電極ホルダーは、測定項目によって識別しやすい４色とした。発売に先がけ、９月２日から４日に幕張メッセで開催する分析機器・科学機器の専門展示会「ＪＡＳＩＳ２０１５」に実機を展示する。

釧路市愛国浄水場更新事業など受注／受注高順調に積み上がる／メタウォーター決算
　メタウォーターは７月２７日、２０１６年３月期第１四半期決算で経常損益が３０億円の赤字だったと発表した。受注高は前期同期比の１７億円増の２８２億円で、売上高は同１５億円減の７６億円、営業損益は３１億円の赤字だった。同社の中村靖・取締役経営企画本部長は「減収減益となったが、おおむね予想通りに推移している。例年第４四半期に売上の計上が集中する傾向があり、受注高が順調に積み上がっていることから通期業績予想に変更はない」と説明した。四半期別の売上構成は、第１四半期約１０％、第２、第３四半期がそれぞれ約１５％、第４四半期約６０％を見込む。

産業界団体総会
外部機関に実験を依頼／会員増強で工法の普及拡大へ／アイスピグ研究会
　アイスピグ研究会（会長＝大岡伸吉・東亜グラウト工業相談役）は７月２７日、東京・四谷の東亜グラウト工業本社で第３回定時総会を開き、平成２７年度事業計画・予算などを決めた。
　冒頭、大岡会長は「アイスピグ工法の実績が増えてきたが、もう一段階進めるために外部機関にさまざまな実験検証を依頼した。技術的な根拠ができれば、さらに営業がしやすくなる。また、アイスピグという名前は全国に知れ渡ってきたが、今は開発費がかかっている状況で、機械も４台しかない。評判は良いので、これから会員を増やしていけば、２～３年先には８分咲きぐらいになるのではと思っている」と述べた。

デモ施工を全国展開／３年連続で１万本施工／ツインドリル工法協会
　ツインドリル工法協会（松村行雄会長）は、東京都荒川区のホテルラングウッドで第８回総会を開き、平成２７年度事業計画・予算を決めた。
　２７年度は、ツインドリル工法の工機具や材料、施工技術の調査研究を行うほか、デモ施工の全国展開を図っていく。また、技能講習会、会員相互の親睦活動を行っていく。２６年度の施工実績は、１万本を達成。年間１万本の施工は３年連続。

耐震補強のトップシェアを／会長にカジマリノベイトの齋藤社長／ＣＣｂ工法研究会
　既設構造物のせん断補強技術である「セラミックキャップバー（ＣＣｂ）工法」の普及や技術向上に取り組むセラミックキャップバー工法研究会が、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第２回定時総会を開き、平成２７年度事業計画を決めた。また、理事の選任を行い、会長にはカジマリノベイトの齋藤健社長を選任した。

菊池理事長を再任／各地でデモ施工を開催／クリスタルライニング工法協会
　クリスタルライニング工法協会（理事長＝菊池英夫・菊池建設工業代表取締役）は７月２７日、第１７回定例総会を東京ベイ有明ワシントンホテルで開き、平成２６年度事業報告、２７年度事業計画について審議し了承した。また、役員改選が行われ、菊池理事長が再任された。

生物脱硫装置の水平展開へ／経常利益が前年同期比５２･６％増／荏原実業決算
　荏原実業（鈴木久司社長）は４日、２０１５年１２月期第２四半期決算で経常利益が前年同期比５２・６％増の１４億８００万円だったと発表した。受注高は、首都圏と西日本での上下水道設備更新案件の獲得が堅調で同８・３％増の１３５億２４００万円、売上高は同４・７％減の１５３億７８００万円となった。営業利益は、上下水道などの公共案件の発注価格の上昇に加え、原価低減や工程管理の徹底で粗利益率が前年同期比で６・１％改善したことで、同４９％増と大幅に増加して１３億３８００万円となった。

東京･大阪で水道施設管理技士講習会／水管協
　水道運営管理協会は、１０月６日に大阪市、同８日に東京都で「水道施設管理技士（浄水・管路）受験講習会」を開く。水道施設管理技士１級、２級受験者が対象。申し込みの締め切りは、９月４日で、定員は両会場とも５０人。講習会費は、協会会員・水道事業体職員は４０００円で、その他は１万２０００円（テキスト・昼食代含む）。
　申し込みは、同協会ホームページから参加申込書をダウンロードして、所要事項を書き込み、ＦＡＸ（０３―５４７９―８５２０）で申し込む。
　開催日時・場所は次のとおり。
　【大阪会場】
　１０月６日９時３０分～１７時、ＪＰＬ新大阪丸ビル新館Ｄ８０４号室
　【東京会場】
　１０月８日９時３０分～１７時、馬事畜産会館２階第２・第３会議室
　問い合わせは、同協会事務局（電話０３―５４７９―８５２９）まで。

再生水活用して打ち水／日水コン
　日水コンは１９日、東京・新宿の本社ビルで「新宿スクエアタワー打ち水大作戦２０１５」を行った。野村喜一社長をはじめ社員約２０人が参加し、エントランス広場一帯に水をまいた。使った水は、ビル独自の設備でろ過・消毒した再生水で、広場の噴水にも使われている。
　今回で１２回目となる打ち水大作戦。打ち水を始めた１５時３０分の時点で３１・２℃、打ち水直後は３１・０℃で、すぐには大きな変化が見られなかったが、３０分後には３０℃を切り、徐々に下がっていった。打ち水は、気温が下がり始める夕方が良いとされているが、効果が表れた結果となった。