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２０１５年（平成２７年） ９月 １４日（第５０２１号）
堤防決壊､浄水場が水没／断水最大２万７０００戸／関東･東北で記録的大雨
日水協平成２７年度会長表彰
下水道普及率７７･６％に／平成２６年度末／国交省
水の天使が札幌市長を表敬訪問
下水道資源の有効活用を推進／上田知事が会見で展望語る／水素供給の事業化調査を実施中／埼玉県
官民協働で全区一斉の給水訓練／地域の安心感､一体感を醸成／名古屋市上下水道局
汚泥資源化システム導入へ／ガス発電と汚泥減量化を／伊万里市
料金等徴収業務を委託へ／参加申込書は３０日まで／函館市企業局
部局行動宣言を公表／大分市
経営審議会で２６年度決算報告／盛岡市上下水道局
ＰＩＰ工法設計･施工指針を制定／施工管理のポイント紹介／実務者の利便性向上／日本水道鋼管協会
屋根１２０､覆蓋５１６の実績／見学会などで普及に努める／アルミニウム合金製屋根工法協会総会
多摩市でアイスピグ洗浄／東亜グラウト工業
｢ウォータープロジェクト｣に参画／浄水活動で水の大切さを啓発／日本原料
管路部会の発足へ／防食工法を複合更生工法に／ＪＥＲ認定施工協会総会
韓国上下水道協会と意見交換／人材確保やＡＭについて議論／管路協
上下水道でも太陽光発電を／ＰＶＪａｐａｎ２０１５
日本チタン協会が事務所移転
堤防決壊､浄水場が水没／断水最大２万７０００戸／関東･東北で記録的大雨
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鬼怒川の堤防決壊を招くなど、関東・東北地方を中心に各地を襲った記録的豪雨で、上下水道施設にも被害が発生した。特に、茨城県常総市では、氾濫により浸水した鬼怒川左岸にある２カ所の浄水場が冠水、約１万２０００戸が断水し、１４日現在も続いている。厚生労働省の集計によると断水は茨城、栃木、福島、宮城の４県にまたがり、最大２万６８６６戸に及んだ。日水協各県支部などによる応急給水活動が行われ、被災地では懸命の復旧活動が行われている。
日水協平成２７年度会長表彰
日本水道協会は平成２７年度の会長表彰を発表した。功労賞は東京都公営企業管理者を務めた吉田永氏、岡山市水道事業管理者を務めた酒井五津男氏ら１３人、特別賞は８６人、勤続賞は５５３人だった。このほか有効賞は３人（論文題名＝高度浄水処理工程における細菌現存量フローサイトメーターを用いた迅速評価）、イノベーション賞は大賞が矢巾町上下水道課に、特別賞は東京都水道局、神奈川県企業庁、宮古島市上下水道部に贈られる。
下水道普及率７７･６％に／平成２６年度末／国交省
国土交通省下水道部は１０日、平成２６年度末の下水道処理人口普及率（総人口に対する下水道を利用できる人口の割合）が７７・６％になったと公表した。前年度より０・６ポイント増加し、整備人口は約９７７５万人となった。下水道、農業集落排水等、合併処理浄化槽等の合計普及率である汚水処理人口普及率は８９・５％となった。順調に整備が進んでいる一方で、都道府県別に下水道普及率を見ると全国平均を上回るのは１４都道府県のみで、７県が５０％以下の水準となっている。東京都（９９・５％）と徳島県（１７・２％）のように、都道府県の普及水準に大きな格差が生じている。
水の天使が札幌市長を表敬訪問
２０１５年度ミス日本「水の天使」の柴田美奈さんが９日、札幌市の秋元克広市長を表敬訪問した。柴田さんは前日に同市の下水道科学館を見学したことを報告。館内の感想など、話に花を咲かせた。
下水道資源の有効活用を推進／上田知事が会見で展望語る／水素供給の事業化調査を実施中／埼玉県
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上田清司・埼玉県知事は９日、埼玉県庁で行われた定例記者会見において、バイオガス発電や太陽光発電、水素製造といった埼玉県が進める下水道資源の有効活用の取り組みについて、今後の展望などを語り、「埼玉県の流域下水道は、単に下水処理をするだけでなく、資源化により循環型社会の仕組みづくりを進めている」と強調した。
会見によると、下水汚泥を活用したバイオガス発電は、平成３１年度に元荒川、中川（１期）、３６年度に新河岸川、中川（２期）、４１年度に古利根川水循環センターで発電を開始する予定としている。４カ所合わせた事業規模は、メタンガス発生量が最大１３００万Ｎ立方ｍ／年で、可能発電量は一般家庭の約５０００世帯分の電力量に相当する最大約２５００万ｋＷｈ／年を見込んでおり、最大で約１万２０００ｔ／年の温室効果ガスの削減が可能となる。
官民協働で全区一斉の給水訓練／地域の安心感､一体感を醸成／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は６日、市内全１６区で一斉に応急給水活動訓練を実施した。消防や電気、ガス、通信、医療関係団体などによる各区の総合防災訓練に、名古屋市指定水道工事店協同組合（名水協）とともに参画したもの。水の確保に関する安心感や地域の一体感を醸成し、地域防災力の向上につなげる狙いがあった。
汚泥資源化システム導入へ／ガス発電と汚泥減量化を／伊万里市
佐賀県の伊万里市は、同市浄化センターの汚泥処理工程で発生するメタンガスを活用して発電を行い、発電廃熱を汚泥減量化に利用する新たな汚泥資源化システムを導入する。日本下水道新技術機構と共同研究を行い、平成３１年度の完成を目指す。４日に開会した定例市議会に上程した公共下水道事業特別会計の補正予算として共同研究負担金を盛り込んだ。
同事業では、発生するメタンガス（７５２Ｎ立方ｍ／日）を全量発電に活用する。新たに発電設備を設置し、１４００ｋＷｈ／日の発電量を見込む。発電した電力は、浄化センターで活用され、消費電力の約３分の１を賄う。
料金等徴収業務を委託へ／参加申込書は３０日まで／函館市企業局
函館市企業局は「函館市企業局水道料金等徴収業務」の委託事業者の募集を公告した。安定的な業務運用を確保するとともに、お客さまサービスの向上、業務の効率化、収納率の向上などを図るため、受付や検針、収納、滞納整理業務などを委託するもので、受託者の選定は公募型プロポーザル方式で行う。委託業務期間は平成２８年４月１日から３３年３月３１日までの５年間。提案限度額は１５億４４１万５０００円（税抜）。参加申込書などの提出期間は９月３０日まで、業務提案書などの提出期間は１０月２８日から１１月５日まで。
部局行動宣言を公表／大分市
大分市はこのほど、“部局行動宣言”を公表した。部局行動宣言とは、各部局が総合計画などの各種計画や予算などを踏まえ、１年間を通して重点的に取り組む重点事業を明らかにし、緊張感を持って意欲的に取り組むことにより、市政の活性化と一層の市民サービスの向上を図るもの。
経営審議会で２６年度決算報告／盛岡市上下水道局
盛岡市上下水道局はこのほど、同局庁舎で平成２７年度第２回盛岡市上下水道事業経営審議会（会長＝小川智・岩手大学副学長）を開いた。平成２６年度の同市水道事業および下水道事業の会計決算状況などについて同局職員から報告があり、それらを踏まえて委員が意見を交換した。
ＰＩＰ工法設計･施工指針を制定／施工管理のポイント紹介／実務者の利便性向上／日本水道鋼管協会
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日本水道鋼管協会は、「パイプ・イン・パイプ工法設計・施工指針」（ＷＳＰ０８０―２０１５）を同協会規格として制定した。昨年度、ＰＩＰ工法の設計基準（ＷＳＰ０７８―２０１４）を制定したが、設計から施工までを網羅した実務者向けの技術資料をまとめてほしいとの要望を受けて、とりまとめたもの。具体的には、従来の設計編に、鋼管によるＰＩＰ工法の特徴と計画を追加。新たに盛り込んだ施工編に施工に関する実務的な内容を詳細に記載することで、指針内容を充実させ、実務者の利便性向上を図った。
屋根１２０､覆蓋５１６の実績／見学会などで普及に努める／アルミニウム合金製屋根工法協会総会
アルミニウム合金製屋根工法協会（会長＝大槻恒久・三井住友建設常務執行役員土木本部副本部長）は８日、第１４回定期総会を東京都中央区の三井住友建設本店で開催し、平成２６年度事業報告、決算報告、２７年度事業計画、収支予算について審議し了承した。
冒頭、大槻会長は「当協会は平成１４年に設立以来、配水池や調整池にアルミニウム合金製屋根の普及活動を進めてきた。現在、屋根が１２０基、覆蓋が５１６基で合計６３６基の実績がある。これまで工法の普及を図るため、見学会を開いており採用につながったこともある。過去に２３回開催しており、今年は５月に大阪府和泉市はつが野配水場第２配水池の太陽光発電パネル付アルミドーム屋根の見学を行い、水道事業体、コンサルタントから７０人が参加した。今後もアルミニウム合金の持つ軽量で高強度、高耐久といった特性を活かし、配水池や調整池などの屋根の構築に貢献したい」とあいさつした。
多摩市でアイスピグ洗浄／東亜グラウト工業
東亜グラウト工業は８日、東京都多摩市連光寺１丁目地内の下水圧送管を「アイスピグ管内洗浄工法」で洗浄した。同市の都市整備部下水道課からの受注案件で、マンホールポンプ圧送管の洗浄は、都内で初めてとなる。鴨志田修・同課業務係長や、隣接する稲城市の村山正俊・都市建設部下水道課長をはじめ市の職員も現場に立ち会い、洗浄工程を見学した。
｢ウォータープロジェクト｣に参画／浄水活動で水の大切さを啓発／日本原料
日本原料（本社・神奈川県、齋藤安弘社長）は２日、環境省が立ち上げた官民連携による「ウォータープロジェクト」に参画すると発表した。同社は、国内の浄水場で８割以上のシェアを持つ水道用ろ過材のトップメーカーとして、ろ過材洗浄技術「シフォン洗浄」をはじめとする製品の開発や、ろ過材のメンテナンスを通じた節水、排水の削減に積極的に取り組んでいくとしている。また、健全な水循環の保全を目指し、東南アジア各国を中心に、セミナーやデモンストレーションなどによる浄水技術の紹介や、浄水装置の提供を通じた国際貢献にも取り組んでいく。
管路部会の発足へ／防食工法を複合更生工法に／ＪＥＲ認定施工協会総会
ＪＥＲ認定施工協会（会長＝佐藤匡良・日本ジッコウ社長）は、東京都港区のアジュール竹芝で第１１回定期総会を開き、平成２７年度事業計画を決めたほか、新たに管路部会（仮称）を設置する方針を説明した。また、役員改選を行い、佐藤会長を再任した。
２７年度事業計画では、ＪＥＲ専門技術者認定試験、更新講習を実施する。全国８支部でも技術研修会を行っていく。また、平成２８年度以降は隔年開催を予定している国家技能検定「強化プラスチック成形積層防食作業」について意向調査や受験希望状況を確認するとしている。
管路部会については、管路施設の防食・更生を目的に耐酸Ｍ―Ｍ工法（ＺモルタルＫＳ―５００Ｍ工法）やシートＲ―Ｍ工法（ジックボードＭ工法）、新規開発工法を取り扱い工法とする予定。現在の取り扱い工法は防食工事だが、複合更生工法として取り扱い分野自体を変革する。
韓国上下水道協会と意見交換／人材確保やＡＭについて議論／管路協
日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）はさきごろ、東京ビッグサイトで韓国上下水道協会（ＫＷＷＡ）と管路管理の現状や活動について意見交換した。活発な意見交換が行われ、当初予定していた時間を１５分延長した。両国が抱える課題解決に向けて、今後も意見交換や協力していくこと確認した。ＫＷＷＡからはＣｈｏｉ，ＹｏｎｇＣｈｅｏｌ副会長ら６人が参加した。
上下水道でも太陽光発電を／ＰＶＪａｐａｎ２０１５
太陽光発電に関する総合イベント「ＰＶＪａｐａｎ２０１５」が７月２９日から３１日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。
上下水道はじめ、大規模な敷地を対象とした分野では、パネル単体に加えて、発電システムや維持管理サービス、周辺機器の提案が増加。太陽電池モジュール・ハゼ式折板屋根用金具・パワーコンディショナの３つを組み合わせた「グリッドパリティ・キット」（東芝）や太陽光発電Ｏ＆Ｍサービス（リコージャパン）、傾斜地に設置可能な太陽光発電システム架台（奥地建産）、パネルにかかる雑草の育成を防ぐ高耐久な防草シート（デュポン）などが来場者の注目を集めていた。
日本チタン協会が事務所移転
日本チタン協会は事務所を移転した。新住所は以下の通り。〒１０１―００４７東京都千代田区内神田１―５―１３内神田ＴＫビル２階、℡０３―３２９５―５９５８
