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2015年(平成27年) 10月  1日(第5025号)





安心・安全支える認証事業/福岡市で認証審査委員会開く/日水協
 日本水道協会は9月9・10日の両日、福岡市水道局会議室で第37回認証審査委員会を開催した。『品質認証業務規則及び認証品品質確認規則の改正』、『特別基準の検査方法及び特別基準の試験方法の改正』を議事に検討するとともに、今年4月に日水協認証工場として登録した西戸崎興産の工場調査・視察を行った。給水用具や水道用資機材、薬品が法令に適合しているかを公平・中立に認証する日水協の品質認証事業が、水道の安全・安心を支えていく。

変化に対応した浄水技術を/参加企業13日まで募集共同研究/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は、新たにスタートさせる浄水分野の産官学共同研究に参加を希望する企業を13日まで募集している。プロジェクトのテーマは「変化に対応した浄水技術の構築に関する研究」で、研究期間は今年度後半から3年間。研究推進委員会のもとに、技術改善・向上研究委員会(仮称)と技術継承研究委員会(同)を設置して進めていく。
 具体的には、技術改善・向上研究委員会で「変化に対応した浄水技術の改善及び向上方策に関する研究」を実施する。低水温期におけるかび臭やピコプランクトンによるろ過障害、低水温低濁度など自然条件の変化が浄水処理に与えている障害と対応策を研究する。また、水需要の減少や技術職員の減少など社会条件の変化に対応した膜ろ過浄水技術の活用策を見い出す。膜ろ過浄水施設を普及させるために、2005年に発行した「膜ろ過浄水施設維持管理マニュアル」も改訂する予定。

日米台水道地震対策WSに向け/日水協
 日本水道協会は9月10日、水道施設地震リスク管理検討委員会(委員長=長岡裕・東京都市大学教授)を開き、仙台市で開催する「第9回日米台水道地震対策ワークショップ」(10月14~16日)のプログラム案などについて話しあった。
 ワークショップは、日本(日水協)、米国(米国水研究財団)、台湾(台湾水道協会)の3カ国で、ほぼ2年おきに持ち回りで開催。▽耐震設計・耐震化実施事例▽地震対策における各機関との連携▽地震と他の災害との複合の軽減・緩和▽被災時における対応事例▽その他の水道の地震対策に関連する調査・研究―をテーマに、情報共有を図ってきている。

屋形船で下水道ツアー/ビストロ下水道の天ぷらも!
 NPO法人江戸まち通信が企画した「東京の下水道関連施設めぐりエコツアー」の視察会が9月25日開かれ、国土交通省下水道部の塩路勝久・部長をはじめ、下水道広報プラットホームから同部の加藤裕之・流域管理官、メタウォーターの栗原秀人・技監ら下水道関係者23人が参加した。
 ツアーは屋形船に乗って隅田川を走行し、箱崎ポンプ所など下水道施設を水上から眺めるといったもの。2020年の東京オリンピックに向けて、下水道の整備により隅田川が蘇ったことを広く都民に知ってもらうために企画された。船内では、東京都下水道局の青山忠史・計画調整部技術開発課長と東京都下水道サービスの髙相恒人・管路部長が案内人となり、東京都の下水道事業の紹介や下水道にまつわるクイズを出題した。

新たな雨水管理計画へ/調査検討会を設置/国交省
 国土交通省下水道部は、「新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会」を設置した。新しい雨水管理計画の策定に向けて、同部が実施する下水道管渠内の水位等観測を推進するFS調査などに対し助言や情報共有をし、ガイドラインやマニュアルへ反映する内容を検討していく。ストックを活用した浸水対策の取り組みを水平展開するためのフォローアップも行う。昨年に実施した「計画規模を超える局地的な大雨に対する新たな雨水管理計画策定に係る調査検討会」を引き継いだ形だ。

保留解除のスピードアップが課題に/厚労省・水道復興支援連絡協
 厚生労働省水道課は9月17~18日、宮城県で東日本大震災水道復興支援連絡協議会の現地調査部会を開いた。被災地域の現状を確認し復興への課題を把握するためのもので、宮城県庁会議室で塩釜市、仙台市、気仙沼市、女川町、名取市、石巻地方広域水道企業団、南三陸町からヒアリングを行い意見交換した。翌日には石巻地方広域水道企業団で現地視察を行い、蛇田浄水場移転復旧事業の進捗を確認した。

八戸圏域水道企業団副企業長に就任 古川勲氏に聞く
 八戸圏域水道企業団副企業長に、去る7月9日付で前・北奥羽広域水道総合サービス社長の古川勲氏が就任した。水道広域化の推進役として企業団内外で活躍してきた前任の榎本善光氏の急逝に伴い、同企業団の事業運営を切り盛りすることになった古川氏に今後の展望を軸に就任の抱負を聞いた。

処理区統合・人口減に対応へ/高効率固液分離装置を選定/秋田県が秋田臨海処理センターの処理方式を検討
 秋田県建設部下水道課はこのほど、秋田湾・雄物川流域下水道秋田臨海処理センターの水処理方式について、「秋田臨海処理センター水処理方式検討委員会」(委員長=大村達夫・東北大学学未来科学技術共同研究センター教授)で検討した結果、高効率固液分離装置を選定したことを公表した。平成32年度に秋田市公共下水道八橋処理区を秋田湾・雄物川流域下水道臨海処理区に統合することで、同センターの水処理能力の増強が必要となるが、人口減少により水処理能力が不足するのは一定の期間と予想されることから、検討委員会を設置し、将来の必要水処理能力を踏まえ、運営効率が高い水処理方式を検討してきた。決定にあたっては、特に保守点検性や、地球環境への貢献、経済性などを評価した。

(株)タカダ、(株)水機テクノスと応援協定/迅速な復旧、応急給水体制を構築/中津市
 大分県中津市は9月10日、水道料金業務や浄水場の運転管理業務を委託している(株)タカダ及び(株)水機テクノスと「水道施設の災害等に伴う応援協定書」を締結した。同日、新貝正勝市長、(株)タカダの平松圭一社長、(株)水機テクノスの武藏昌弘社長らが出席のもと、同市市役所において協定書の取り交わし式を行った。

基幹施設の更新など推進/ビジョン改訂版を策定/前橋市水道局
 前橋市水道局はこのほど、「前橋市水道ビジョン2015改訂版」を策定した。市の水道事業が抱える様々な課題を解決するためのマスタープランに位置づけられているもので、平成27年度から41年度までの15年間を計画期間としている。「いきいき前橋 未来に向け安全・安心な水道」という基本理念のもと、厚生労働省の新水道ビジョンと整合を図る形で「安全」、「強靭」、「持続」の3つの基本目標を掲げ、その基本目標を実現するために10の基本施策と27の実施施策を設定している。ビジョン改訂版をもとに、基幹施設の更新・改良や基幹管路の耐震化、民間委託の推進、有効率・有収率の向上などを実施していく。

売上高2兆円めざす/中期経営戦略を策定/LIXILグループ
 LIXILグループは9月15日、2018年3月期までの目標を示した中期経営戦略を発表した。経営戦略では、18年3月期の売上高2兆円、事業利益1000億円以上(年平均成長率23・5%)を目標に掲げた。
 水まわり製品などを取り扱うウォーターテクノロジーカンパニーでは、革新的な製品の開発、販売チャネルの拡大、クロスセル(ある製品の関連製品の推奨)の強化に取り組む。18年3月期の売上高7030億円、事業利益700億円(年平均成長率35・1%)を見込む。

11月に鋼管フォーラム/グランメッセ熊本で
 第一高周波工業、JFEスチール、レッキス工業、シーケー金属、JFE継手は11月17日午後1時20分より熊本県益城町のグランメッセ熊本で「鋼管技術フォーラムin熊本」を開催する。
 東日本大震災以降、建築物や非構造物である設備・配管の耐震設計・施工に対する関心が高まっている。フォーラムでは東日本大震災における設備・配管被害についての特別講演や、ポリエチレン粉体ライニング鋼管と転造ねじによる高耐震・環境適合配管システムの講演・施工実演が行われる。

再生可能エネルギーシンポ/10月8日、さいたま市で
 NPO法人「環境とエネルギー」は10月8日(木)14時から、シンポジウム「再生可能エネルギーと私たちの生活~新ビジネスモデルと事業機会を考える」をさいたま市の新都心ビジネス交流プラザ4階で開催する。埼玉県下水道局下水道管理課の矢島光男氏らが講演する予定。参加費無料、FAXで申し込む。

水道事業管理者に吉田氏/会津若松市
 会津若松市の水道事業管理者に前市民部長の吉田秀一氏が1日付で就任した。