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2016年(平成28年)  3月 28日(第5065号)






四次元流総 第1号は香川県/省エネ推進など盛り込む/国交省
 国土交通省下水道部が策定を推進している流域別下水道整備総合計画“四次元流総”の第1号が誕生した。香川県が四次元流総の趣旨を踏まえ、「水質」「エネルギー」「時間」「空間」の4つの軸を盛り込んだ播磨灘流域別下水道整備総合計画(以下、播磨灘流総計画)を策定した。国交省や同県のホームページで公表されている。これを受け、同部の小川文章・流域管理官付流域下水道計画調整官は「下水道の多様化に向けて、第1号が策定された意義は大きい。今後の推進のはずみになる」と話している。

下水道未普及解消を加速/マニュアル案策定/国交省
 国土交通省下水道部は23日、「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル(案)」を策定し、同省ホームページで公表した。持続的な下水道経営を目指した未普及解消計画の策定手法や、管渠整備におけるPPP/PFI手法の導入を検討する際に必要な手順や考え方を示している。

水道にCPS/IoT活用を/広域化や経営効率化へ/フォーラム開催/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)はさきごろ、「水道事業CPS/IoT活用フォーラム」を東京国際フォーラムで開いた。水道関係者をはじめ約250人が参加した。経済産業省や厚生労働省、東洋大学、電気通信大学の講演が行われたほか、JWRCが水道事業のCPS調査研究について報告した。

「持続」をテーマに/実務指導者研究集会を開催/簡水協
 全国簡易水道協議会はさきごろ、東京・永田町の全国町村会館で第48回水道実務指導者研究集会を開催した。都道府県・市町村関係者、賛助会員など123人が参加、2日間にわたり「水道事業の持続性確保」をテーマに6人の講師による講演が行われた。

ガイドブック電子版を導入/下水協・下水道展'16名古屋
 日本下水道協会は22日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「下水道展'16名古屋」の出展者説明会を行った。出展者に、今回から新たに導入するガイドブック電子版の概要や下水道展の企画内容・広報計画、出展の留意事項などを説明した。

新事業計画などテーマにセミナー/下水道機構
 日本下水道新技術機構はさきごろ、第63回下水道新技術セミナーを全国3会場で開催した。今回のテーマは「下水道事業におけるアセットマネジメントと新たな事業計画について」で、特別講演や事例・調査報告が行われた。
 同セミナーは自治体や団体・企業などの下水道技術者らを対象に、従来の東京・大阪に加え、福岡でも初めて開催。約110人が参加した大阪会場=では、仙台市と静岡市が下水道アセットマネジメント(AM)の取り組み事例を報告した。

水道週間の実施要綱決まる
 今年の「水道週間」(第58回)の実施要綱が決まった。6月1日から7日までの1週間、国民各層に水道の現状や課題について理解を深め今後の取り組みの協力を得るよう広報活動が各地の水道事業体などで重点的に実施される。今年のスローガンは『じゃ口から 安心とどけ 未来まで』。

岡久氏が専務理事に/下水道機構
 日本下水道新技術機構の専務理事に、下水道新技術研究所長を務めていた岡久宏史氏が就任した。同氏は18日に開催された評議員会で理事に選任され、その後理事会の書面審議による議決で25日に専務理事に選任された。任期は平成29年6月の定時評議員会の終結時まで。

長沢浄水場再構築事業が完了/ダウンサイジングによる統廃合/環境にやさしく災害に強い浄水場に/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局が平成18年から整備を進めていた長沢浄水場再構築事業が完了し、24日、同浄水場で記念式典が行われた。同局では、施設の老朽化、水需要の低迷を背景に全国に先駆けて、浄水場統廃合による事業規模のダウンサイジングを行った。給水能力の見直しにあたっては、神奈川県内広域水道企業団からの受水を継続することとし、生田浄水場と潮見台浄水場を廃止し、長沢浄水場に浄水機能を集約。広い視野での水源のリスク分散を図り、各施設の耐震性を強化するだけでなく、緊急時を想定したバックアップ施設の整備や機能強化を図り、システム全体として応急時に対応できる体制とした。長沢浄水場は、再生エネルギーの活用、省エネ施設の導入、施設の耐震化を行うことにより、より環境にやさしく、より災害に強い浄水場にリニューアルした。

星川雨水調整池が完成/地元の小学生招きイベント開催/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局はこのほど、保土ヶ谷区に整備した「星川雨水調整池」の完成を記念して、横浜市立星川小学校の児童によるお絵かきイベントと完成式を行った。星川雨水調整池は、帷子川周辺の地盤が低い約250haを対象としており、容量は4万2500立方mで、1時間60mmの降水量に対応できる。約7年かけ建設し、上部は星川中央公園として利用される。

モンゴル首都の水道システム改善へ/技術指導などで人材育成/札幌市水道局らがJICA事業通じ支援
 札幌市水道局は、同市水道サービス協会、北海道国際交流・協力総合センターと連携し、国際協力機構(JICA)「草の根協力事業」の地域活性化特別枠を活用した「ウランバートル市送配水機能改善協力事業」を実施している。活動期間は今年2月から平成30年12月まで。モンゴル国の首都ウランバートル市で、送配水に関する技術移転などを通じて水道技術者を育成し、ウランバートル市の水道システム改善につなげることが目的。

水道GLP2回目の更新/検査受託事業体からも信頼感/君津広域(企)
 君津広域水道企業団が2月26日付で水道GLPの認定を更新した。平成20年に全体で34番目、千葉県内で初めて認定を取得しており2度目の更新となった。16日、同企業団の石井正己・事務局長、前田倫孝・浄水課水質センター長、山田清・浄水課副主幹が日本水道協会を訪れ、尾﨑勝・理事長から認定証を受け取った。

"より効率的な水質管理を"/水道GLP認定を更新/岡山市水道局
 岡山市水道局は2月26日付で、日本水道協会の水道GLPの認定を更新した。2月29日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、中山弘之・同局水質試験所長と菱川弘亮・同局水質試験所主任が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

第6回親睦駅伝大会を開催/高槻市「すいぞうくん1」が3連覇/大阪広域水道企業団・受水市町村
 大阪広域水道企業団と受水市町村は2月20日、長居第二陸上競技場で第6回親睦駅伝大会を開催した。今年は過去最多となる44チームが出場し、高槻市水道部の『すいぞうくん1』が3連覇の栄誉を手にした。

災害時相互応援協定を締結/堺市、富田林市
 堺市と富田林市は22日、堺市上下水道局庁舎で『水道事業に係る災害時等相互応援に関する協定』の締結式を行った。両市間では緊急連絡管を整備し、大規模な水道事故が発生した場合など、円滑かつ迅速な応援協力を行う。

第5回技術研究発表会を開催/大阪広域水道企業団
 大阪広域水道企業団は2日、ホテルプリムローズ大阪で『第5回技術研究発表会』を開催し、同企業団や受水市町村の職員ら約300人が参加した。
 技術研究発表会は企業団内の職務を通じた研究成果を発表する場としてスタートし、現在は受水市町村も参加して、年々、発表数は増加している。

災害時給水所をスマホで確認「ロケスマ」で地点情報公開/横浜市水道局
 横浜市水道局は、スマートフォン・地図情報アプリケーション「ロケスマ」において、災害時給水所のうち発災直後から利用が可能な134カ所の災害用地下給水タンクの地点情報を公開している。多くの水道利用者が所有しているスマートフォンに災害時給水所に関する情報収集チャンネルを置くことで、災害時に災害時給水所の位置を容易に確認できるツールとして活用してもらうとともに、災害時給水所の認知度アップも期待している。
 ロケスマは、株式会社デジタルアドバンテージが開発・運営するアプリケーションで、無料で利用することができる。災害時給水所のマップを一度開くと、災害時給水所の地点情報が各スマートフォン端末にダウンロードされる。そのため、災害時にインターネットを接続できない場合でも、スマートフォンで災害時給水所の地点情報を閲覧することができる。

新プラン初年度で積極性
水道183億、下水道381億/主要事業体平成28年度予算/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局の平成28年度予算は、水道事業の建設改良費が183億5858万6000円(対前年度1億2560万8000円減)、下水道事業の建設改良費が381億392万9000円(同11億3249万7000円減)を計上し、老朽施設の更新や耐震化などの施設整備を進めていく。先ごろ策定された名古屋市上下水道事業中期経営計画『みずプラン32』の初年度として効率的かつ計画的な事業推進が図られる。

老朽管40㎞を更新・耐震化…水道/地震・浸水対策など積極的に…下水道/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局の水道事業会計の資本的支出は129億4712万円(対前年度比37億752万円減)、水道施設や管路の更新・耐震化などを推進する一方、施設再構築事業が概ね完了したことで、建設改良費は対前年度比33億6840万円減の97億3999万円を計上。下水道事業会計は資本的支出が740億4700万円(同96億2227万円増)、建設改良費は181億500万円(同10億7791万円増)で、地震対策や浸水対策などを積極的に実施する。
《水道事業》
 水道施設・管路の更新・耐震化事業の推進には116億742万円を計上。基幹施設である末吉配水池、宮崎配水塔の更新や、黒川配水池の耐震補強を進めるとともに、老朽化した管路のうち約40㎞を更新・耐震化する。また、応急給水拠点の利便性を高め、より迅速な応急給水の実現を図るため、供給ルートの耐震化が完了した小中学校などの水飲み場や配水池・配水塔を活用し、開設作業が不要な応急給水拠点の整備を計画的に進めているが、今年度は12カ所の整備を進める。
 そのほかにも、給水管の更新・維持修繕事業の推進には32億5601万円を投入し、老朽給水管の更新を約4600件行うとともに、漏水修理を迅速・確実に実施する。
《下水道事業》
 下水道施設・管きょの地震対策事業の推進には44億3950万円の予算を組んだ。老朽管が多く地盤の液状化による被害が想定されている川崎駅以南の地域を対象に、幹線約2・7㎞をはじめ、地域防災拠点に接続する管きょなど重要な管きょの耐震化を推進するほか、加瀬水処理センターなどで耐震化工事を実施する。

配水管更新率を1・1%に…水道/山科三条雨水幹線など浸水対策…下水道/京都市上下水道局
 京都市の水道事業の総額は対前年度当初予算比7・7%減となる586億1600万円で、下水道事業の総額は対前年度当初予算比3・4%減の908億5600万円を計上した。平成28年度は『京(みやこ)の水ビジョン』の後期5カ年の実施計画である『中期経営プラン』の4年目に当たり、水道管路更新のスピードアップや雨水幹線の整備などを継続して推進する。
《水道事業》
 建設改良費は前年度当初比9・4%増の182億5800万円で、上水道整備事業費には173億円の予算を組む。
 上水道機能維持・向上対策には118億円を投入し、老朽管路更新のスピードアップを行い、平成28年度の配水管更新率は1・1%にアップする。
《下水道事業》
 建設改良費は対前年度当初比9・4%増の182億5800万円を計上し、公共下水道建設事業は179億円の予算となる。公共下水道建設事業の内、下水道機能維持・向上対策には100億円で、管路地震対策、水環境保全センターの施設改築更新を行う。
 浸水対策は38億円で山科三条雨水幹線、新川6号幹線、花見小路幹線などの整備を引き続き実施する。平成28年度は山科三条雨水幹線が工事完了し、雨水整備率は23・6%にアップする。

新ビジョン施策など推進/災害に強い施設を整備へ/神戸市水道局
 神戸市水道局は平成28年度水道事業会計予算で、当初予算額468億700万円(対前年度当初予算比2・9%減)、建設改良費77億7000万円(同5・9%減)を計上した。同年度から、新たに策定した『神戸水道ビジョン2025』および『神戸市工業用水道個別施設計画(ビジョン)』の施策を推進し、災害に強い水道施設の整備などに取り組む。

沼南調整池築造工事が本格化/送水管更新計画策定の委託も/北千葉(企)
 北千葉広域水道企業団の平成28年度水道用水供給事業会計予算は、沼南調整池築造工事の本格化などにより資本的支出は対前年度比57・9%増の98億3600万円、そのうち改良事業費は同260%増の57億9700万円、建設改良費は同30%増の12億2100万円を計上した。第14次経営戦略による財政フレームを基本として、1.安全かつ安定した用水供給体制を堅持するための導・送水管路更新工事の計画的な執行 2.新たな浄水貯留施設となる沼南調整池築造工事の着実な執行 3.既存施設の現状に即した保全工事及び更新工事の計画的な執行―を重点施策に掲げて着実に推進していく。

各施策の進捗状況を報告/次期計画の検討状況も/千葉県水道局おいしい水推進懇話会
 千葉県水道局は10日、同局幕張庁舎で第22回おいしい水づくり推進懇話会(座長=佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授)を開いた。平成18年度から27年度を計画期間とする「おいしい水づくり計画」の各施策の実施状況や、来年度からの次期おいしい水づくり計画の検討状況などを同局職員が報告し、それらを踏まえ構成員が意見を交換した。

研究助成成果報告会を開催/7題の研究が発表/琵琶湖・淀川水質保全機構
 琵琶湖・淀川水質保全機構は9日、大阪市中央区の男女共同参画・青少年センターで平成27年度研究助成成果報告会を開催した。報告会には約40人が出席し、同機構から助成を受けた琵琶湖・淀川流域の水質保全を巡る7題の研究について活発な意見交換を行った。

"中小規模水道の雄"が転出/石狩市・清野氏、矢巾町・吉岡氏
 全国の地方自治体では新年度の人事異動の内容が明らかになってきているが、石狩市建設水道部の清野馨・水道施設課長(水道技術管理者)は同部下水道課長に就任、同市水道事業の経営改善に寄与してきた清野氏が下水道事業でも辣腕を奮うことになる。また、岩手県矢巾町上下水道課の吉岡律司・上水道係長は企画財政課に転出し、課長補佐兼政策水質室長補佐に就任。戦略的広報をはじめとする水道事業における独創的な施策展開のキーパーソンが町政全般でその発想力を発揮することになりそうだ。

将来の持続へ温故知新/技術系幹部OBが講演/横浜市水道局
 横浜市水道局は2月19日、同局会議室で『第400回技術部長会記念講演会』を開催した。これは、同局の技術系幹部が一堂に会して定期的に開催されてきた『技術部長会』が通算400回の節目を迎えたことを踏まえて開催されたもので、國富進氏、髙橋成治氏、篠武夫氏の元水道技術管理者が相次いで登壇し、講演を行った。

特環公共下水道にMBR/再生可能エネルギーを活用/下水熱を活用した空調システムの実証も/豊田市上下水道局「あすけ水の館」
 豊田市上下水道局が整備を進めていた「あすけ水の館」(特定環境保全公共下水道足助処理区終末処理場)が完成し、4月から供用開始する。処理方式は循環式消化脱窒型膜分離汚泥活性法(日量1800立方m)となっている。また、太陽光発電設備や処理水を利用した小規模水力発電を設置するほか、ピット型熱交換器を用いた熱エネルギー回収の検証を行う予定となっている。19日には、同市の太田稔彦市長をはじめ、地元住民など多くの人が参加するなか竣工式が行われた。

次世代に技術・技能継承を/マスターエンジニアらを認定/横浜市水道局
 横浜市水道局は16日、平成27年度のマスターエンジニア(ME)・テクニカルメンバー(TM)・料金実務スペシャルアドバイザー(SA)の認定式を同市研修センターで行った。いずれも、高度な技術・技能などを有して指導力に優れた職員を認定するもので、今年度はME6人、TM9人、SA2人を認定した。認定式では土井一成・局長が認定者に認定証を手渡した。

宇宙科学研究の歴史を知る/JAXA相模原で研修会/公共設備技術士フォーラム
 上下水道の機械・電気・計装・情報通信などに関わる技術士を会員とする公共設備技術士フォーラム(玉井義弘委員長)
は2月10日、東京下水道設備協会と共催でサイト研修会を開いた。相模原市のJAXA(宇宙航空研究開発機構)相模原キャンパスと相模原市立博物館を訪問し、ロケットや人工衛星の模型や展示を見ながら、日本の宇宙科学研究の歴史について説明を受けた。この日は、種子島宇宙センターでH―ⅡAロケット30号機の打ち上げを間近に控えていたこともあり、一般の見学者も大勢集まっていた。

樫村氏がA組優勝/関東全水道人囲碁大会
 日本水道工業団体連合会は2月27日、東京都千代田区の日本棋院で「第41回関東全水道人囲碁大会」(後援=日本水道協会、水道産業新聞ほか)を開催した。
 同大会には上・工・下水道をはじめ水環境、社会インフラに携わる産官学の現役職員やOBが参加。A組では樫村仁氏(太田市上下水道局)が優勝。またB組では今岡哲也氏(荏原OB会)、C組では千葉聰氏(第一テクノOB)、D組では猿渡健一氏(前澤工業)が優勝した。

分析機器・科学機器遺産を募集/日本分析機器工業会・日本科学機器協会
 日本分析機器工業会と日本科学機器協会は4月1日から5月20日まで、2016年度「分析機器・科学機器遺産」の募集を行う。同認定制度は、今回の5回目の実施を一つの区切りとし、2017年度は募集を行わない予定。そのため、例年よりも認定数を増やすとしている。また、認定された遺産の保存について、要望があれば1件あたり10万円を限度に保存助成金を支給するとしている。
 認定された遺産は、9月7日から幕張メッセで開催されるJASIS2016で遺産の展示と認定証授与式を行う。
 この認定制度は、日本で創出され国民の生活・経済・教育・文化に貢献した分析技術・分析機器や科学機器を文化的遺産として後世に伝えることを目的に創設したもの。
 問い合わせは、日本分析機器工業会事務局の片岡氏(電話03―3292―0642)、または日本科学機器協会事務局の岡田氏(電話03―3661―5131)まで。

省エネ型MBRを開発/オゾン洗浄で処理水量が2倍/海外展開も視野に事業化/三菱電機
 三菱電機は8日、「ろ過膜をオゾン水で洗浄する浸漬型膜分離バイオリアクター(Eco―MBR)による水処理技術」を開発したと発表した。オゾン水による洗浄効果で、ろ過膜の目詰まりを効果的に除去し、膜表面積当たりの処理水量が従来型の一般的なMBR比で約2倍に増大した。透過性の向上による高速ろ過で、ろ過膜の使用本数や送風機からの供給風量が半減。省エネでコンパクトな設備を実現した。MBR導入の障壁となっていた消費電力の課題に応える新技術で、国内の再生水市場はもとより、海外展開も視野に入れ、2018年の事業化を目指す。

山間部での通信安定性検証/神奈川県箱根町で共同研究/JFEエンジ、箱根水道パートナーズ、神奈川県企業庁
 JFEエンジニアリング、箱根水道パートナーズ、神奈川県企業庁は、神奈川県箱根町の北部地区で、水道スマートメーターの共同研究を実施する。センサスのスマートメーターを設置して、通信環境が困難とされる山間部エリアの通信の安定性を確認するとともに、既設の水道メーターとの検針結果を比較して検針精度の検証を行う。また、あわせて漏水検知の検証も行う予定だという。

業務改善、サービス向上へ/優れた取り組みを全社で共有/第一環境業務研究発表会
 第一環境(岡地雄一社長)は8日、同社として初となる業務研究発表会を開いた。全社員約5600人を対象に業務改善や品質向上、地域貢献などにつながる取り組みを論文で募集し、その中から優れた取り組みを発表会で紹介するもの。同社117カ所の営業所や各部署でのさまざまな取り組みを全社で共有することで、業務改善や業務レベルの向上につなげ、サービスの向上を図るのが目的だ。

カザフスタンでMBR/中央アジアでの事業展開へ/三菱レイヨン・丸紅
 三菱レイヨンと丸紅は、カザフスタンで膜分離活性汚泥処理法(MBR法)による下水処理技術普及促進事業を実施する。国際協力機構(JICA)が公募した「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択された。事業期間は2017年7月まで。