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2016年(平成28年)  5月 30日(第5080号)






益城、嘉島に被害集中/現地支援本部は解散/下水管渠2次調査ほぼ完了
 平成28年熊本地震の被災地で実施されていた下水管渠の2次調査がほぼ完了した。熊本市は25日に、熊本市以外は21日に終了した。一部、熊本市で夜間でないと調査ができない3㎞が残っているが、この部分は同市が引き続き調査する。2次調査がほぼ完了したことを受けて、熊本県庁に設置されていた下水道現地支援本部が解散した。

この人に聞く 国土交通省下水道部 下水道企画課管理企画指導室長 藤川 眞行 氏
 国土交通省下水道部が4月1日より新体制になった。下水道企画課の下水道管理指導室を「管理企画指導室」に名称変更したほか、下水道事業課に「事業マネジメント推進室」を設置した。そこで本紙は、まず管理企画指導室の藤川眞行・室長に同室の名称変更に至った経緯や新たな役割、抱負などを伺った。

水道施設の耐震化を/予算確保の必要性も/自民党・水道議連
 自民党の水道事業促進議員連盟(会長=川崎二郎・衆院議員)は24日、第7回総会を党本部で開催した。厚生労働、総務、財務の各省からヒアリングし意見交換した。中でも熊本地震での水道の被害と復旧、支援に関する情報収集に時間を割いた。
 あいさつで川崎会長は「見えないところが傷んでいる」と水道施設の老朽化対策、耐震化の必要性に触れ「熊本地震を例に耐震化工事がどれだけ必要かデータをもとに勉強させて頂きたい。熊本や大分の地域で安心して住んで頂けるため水道議連としても応援させて頂きたい」と述べた。幹事長を務める盛山正仁・衆院議員も「水が最も大事なライフラインであることを改めて感じさせられた」としつつ、「水道サービスの復旧に向け、何といっても予算が必要になる」と予算確保の必要性も指摘した。

一般市民対象にマンホールツアー実施へ
 下水道広報プラットホーム(GKP)とG&U技術研究センターが、6月25日に一般市民を対象とした「マンホールを極めるツアー」を実施する。参加費は無料で、募集人員は60人。問い合わせ・詳細は、G&U技術研究センター(電話049―299―1028)まで。

サンフランシスコで耐震形ダクタイル鉄管を布設/クボタのGX形、NS形を採用/配水池から病院までの重要管路を耐震化/消火専用管路でも耐震ダク管を採用
 クボタのGENEX(GX形)、NS形が米国サンフランシスコ市のカレッジヒル配水池から同市の緊急時医療の拠点であるサンフランシスコ総合病院までの約6・3㎞に布設されることになり、現在、布設工事が行われている。配水池からの管路と、既存管路の一部の2系統を耐震化することにより、地震などの緊急時に拠点病院まで安定した給水を確保することが目的。使用されるのはφ200~600までのGENEX(GX形)、NS形。
 一方、サンフランシスコ市は、1906年のサンフランシスコ地震での大火災を教訓に、水道用の管路とは別に独立した消火専用の管路システムを構築している(布設延長は約216㎞)。この管路には、同市内で標高が高いツインピークスにある貯水池から消火用水が供給されている。また貯水池の水がなくなった場合は、海水を注入し消火用水として利用できるシステムとなっている。
 この消火専用管路は設計水圧が2・4MPaと高圧であることに加え、日本の震災で被害がなかった実績を評価し、この消火専用管路にも日本製の耐震形ダクタイル鉄管の採用を決定した。2015年11月から再開発地域の工事に合わせて、φ500のNS形が0・8㎞布設された。今後も再開発地域の工事に合わせて耐震管の布設が行われる計画となっている。

28年通常総代会開く/東管協組
 東京都管工事工業協同組合(佐藤章理事長)は23日、東京都港区の赤坂コミュニティぷらざで平成28年通常総代会を開き、平成28年度事業計画などを決めた。

「淀の大放水路」を着々と整備/経営改革で新会社設立へ/大阪市下水道会計予算
 大阪市の平成28年度下水道事業会計・当初予算は総事業費が対前年度当初比1・42%増の1606億5700万円を計上した。建設改良費は対前年度当初比5・69%増の435億3800万円となり、浸水対策事業、水質保全対策事業、都市環境対策事業を柱に諸施策を展開する。
 浸水対策事業は235億4900万円の予算で『淀の大放水路』として展開する大隅~十八条下水道幹線のほか、新今里~寺田町下水道幹線などを継続して推進する。

熊本地震の義援金で300万円寄付/応用地質
 応用地質(成田賢社長)は23日、平成28年熊本地震に対する義援金として300万円を日本赤十字社に寄付すると発表した。