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■ ２０１７年（平成２９年）　　２月　２０日（第５１４２号）






大深度シールド工でＩＣＴ活用／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は１６日、新たな取り組みとして東京都下水道局から受注した下水道シールド工事の「東京都芝浦水再生センター・森ヶ崎水再生センター間連絡管建設工事その２」にＩＣＴを活用した「スマホ対応型情報管理システム」を導入すると発表した。工事は、最大土被り５８ｍ、掘進延長２・３㎞と大深度かつ長距離で、現場に向かうのが困難な施工環境にある。ＩＣＴの活用により受発注者間で情報共有し、安全性の向上と工事監督業務の効率化を図るのが目的。板屋芳治・関東・北陸総合事務所長は「国土交通省がｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを打ち出したが、ＪＳとしてもＩＣＴの活用で生産性の向上を図っていきたい」と意気込む。

上下水道コンセッションを推進／内閣府
　内閣府は２次募集していた「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」の支援対象を決定し、１５日に発表した。

次期中期経営計画へ全力で 日本下水道事業団 理事長 辻原 俊博氏
　下水道事業は建設の時代から維持・管理、経営の時代に移ったといわれる。一連の法改正も踏まえ日本下水道事業団（ＪＳ）の担う役割は増し、取り組みへの期待も高まるばかりだろう。そうした中、今年１月１日付で理事長が交代、辻原俊博氏が就任した。舵取りが注目される。今月３日、辻原理事長が記者会見を開き、就任の豊富や今後への意気込みを語った。

役員会､事務局長会議／簡水協
　全国簡易水道協議会（会長＝山崎一雄・北海道京極町長）は９日に今年度第２回役員会を、１４日には第２回事務局長会議を東京・永田町の全国町村会館で開催した。厚生労働省、総務省から平成２９年度の簡易水道関係予算案や地方債計画をはじめとした国の最新の動向について説明を受けたほか、同協議会が２９年度に実施する事業について報告した。

カンボジアと下水道分野の協力覚書／国交省
　国土交通省はカンボジアの公共事業運輸省と下水道分野の協力覚書を締結した。同省と覚書を締結するのは今回が初めて。１５日、署名式を中央合同庁舎３号館で開き、末松信介・国交副大臣とトイ・チャンコサル公共事業運輸省長官が出席した。
　下水道分野の政府間協力を深化させるために、政策や建設・維持管理、法制度、人材

人事･日本水道協会
３月１日付
　▽工務部長、水道技術総合研究所長兼務（水道技術総合研究所主任研究員）芦田裕志
【退職】木村康則・工務部長、水道総合研究所長兼務（２月２８日付）

連携して事業体支援へ／東京都水道局･横浜市水道局･川崎市上下水道局
　東京都水道局・横浜市水道局・川崎市上下水道局は２０日、横浜市役所において『国内水道事業体に対する支援事業に関する覚書』を締結した。これは、首都圏水道事業体に対し、広域化など事業の基盤強化に向けた支援を試行実施するためのあり方を取りまとめたもので、大規模水道事業体が連携して他の水道事業体の支援に乗り出すことを盛り込んだ覚書の締結は全国初の事例となる。今後の３事業体の取り組み動向に注目が集まる。

下水道局が｢新しい東京賞｣／東京都職員表彰
　東京都は８日、平成２８年度東京都職員表彰の表彰式を都庁第一本庁舎で開き、２６件の事例を表彰した。下水道局の「連絡管活用による多摩地域の下水処理機能の強化」が、都民サービスの向上に関する多大な功績や困難な課題への果敢な挑戦を対象とした上位賞である「新しい東京賞」を受賞した。そのほか、同局は「非常用発電設備の排煙対策」が業務改革部門で、１人が職務精励部門で受賞した。

課題解決へ熱心に情報交換／日水協
【府県営水道協議会】
　日本水道協会は１６日、第３７回府県営水道連絡協議会（座長＝松本稔・埼玉県企業局水道部長）を開いた。全国の府県営水道の担当者が集まり、広域水道の運営に係る課題など２１題について意見・情報交換した。

【技術管理者協議会】
　日本水道協会は９日、第１６６回水道技術管理者協議会（議長＝橋本誠司・旭川市水道局上下水道部浄水課長）を開催した。メンバー都市が抱える具体的な課題について情報交換した。提案された議題に対し、各都市が取り組み状況などを紹介する形で進めた。

広域連携などで意見交換／仙南市町水道事業連絡協議会研修会
　宮城県仙南地域の１２市町（白石市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、亘理町、山元町、丸森町）の水道事業体で構成する仙南市町水道事業連絡協議会は１０日、岩沼市玉崎浄水場で「平成２８年度第２回会員相互研修会」を開催した。

熊谷･水資源機構次長が講演／神奈川県内広域水道協議会
　神奈川県内広域水道協議会は３日、横浜市のかながわ県民センターで講演会を開いた。同協議会は、神奈川県内広域水道企業団の円滑な事業運営の推進を図るため、同企業団と同企業団構成団体の神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市が重要事項を審議する機関で、研修会なども行っている。講演会では、熊谷和哉・水資源機構経営企画部次長が「水道事業の現在位置と将来～今後の水道事業者と用水供給事業者の連携～」と題した講演を行い、同協議会構成団体の職員約６０人が熱心に聴講した。

送水ルート多重化･耐震化へ／札幌市水道局２９年度予算案
　札幌市水道局はこのほど、平成２９年度水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は３０５億８２００万円（対前年度比１４・０％減）、そのうち建設改良費は２２０億９８０９万円（同４・７％増）を計上している。

西部スラッジ焼却炉改築に着手／札幌市下水道河川局２９年度予算案
　札幌市下水道河川局はこのほど、平成２９年度下水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は３６０億７４００万円（対前年度比２・５％増）で、そのうち建設改良費は１８４億４０００万円（同８・４％増）を計上している。

ＡＭシンポジウム開く／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は３日、同市神奈川水再生センターで、アセットマネジメントに関する横浜市下水道シンポジウムを開いた。同局職員のほか、地方自治体の下水道関係職員などが参加した。

経営問題研究会開く／東京都水道局
　東京都水道局は１月２６日、水道事業経営問題研究会（座長＝井手秀樹・慶応義塾大学名誉教授）を開いた。同局の自律点検・改革の取り組み、昨年１２月に発表した「みんなでつくる水源の森実施計画（仮称）素案」、「多摩水道運営プラン２０１７（仮称）素案」、昨年２月に策定した東京水道経営プラン２０１６の推進の４つのテーマについて審議。委員から様々な意見が挙がった。

幹部職員研修会を開催／大阪府下水道協会
　大阪府下水道協会は６日、シティプラザ大阪で幹部職員研修会・幹事会を実施し、府内の下水道事業者約１００人が出席した。

会社紹介動画を作成／東京水道サービス
　東京水道サービスは創立３０周年を記念して、会社紹介動画「東京の水を守り未来をつくる」を作成した。動画は約１０分で、若手社員の活躍ぶりを紹介することで、同社の行う事業内容や水道事業について説明しており、同社が“水源から蛇口まで”東京都水道局の事業を担うほか、国内外への貢献など幅広い業務を行っていることが分かる内容となっている。
　同社ではこれを社員の採用活動時などに活用していきたいとしている。動画はＹｏｕＴｕｂｅと連動しており、同社ホームページから見ることができる。

省エネ型下水処理制御システム販売／日立製作所
　日立製作所は１４日、「ＩＣＴを活用した省エネ型下水処理制御システム」を販売開始したと発表した。このシステムは、生物反応タンクの２カ所に設置したアンモニアセンサーのデータなどから、下水処理に使用される送風機の適切な風量をリアルタイムかつ高精度に予測・制御することで、処理水の水質安定化と風量削減による消費電力の低減、さらには維持管理業務の軽減を実現したもの。

名大の加藤教授が受賞／遠山椿吉記念 食と環境の科学賞
　東京顕微鏡院とこころとからだの元氣プラザは７日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「遠山椿吉記念第５回食と環境の科学賞」の授賞式と受賞記念講演会を開いた。

効率的な点検･補修周期を電気学会･公共施設研究会
　電気学会・公共施設技術委員会（委員長＝村山孝之・東京都水道局東村山浄水管理事務所長）は、東京都千代田区の同会会議室で公共施設研究会「上下水道施設の効率的運用のためのシステム技術」を開き、浄水場や下水処理場におけるエネルギー管理や需要予測を用いた運転操作支援、プロセス性能診断などの現状や課題、今後の調査方針などを紹介した（協賛＝上下水道施設の効率的運用のためのシステム技術調査専門委員会）。

ＰＰＰ事業で大きな成果／メタウォーター ３Ｑ決算
　メタウォーターは、２０１７年３月期第３四半期決算で、売上高が４７２億７７００万円（前年同期比２６・２％増）、経常損失が４０億３００万円（前年同期は経常損失６２億２３００万円）と増収増益だったと発表した。

マレーシアでハイシリカゼオライト／月島機械･東ソー
　月島機械は１日、マレーシアにハイシリカゼオライト製造設備を完工したと発表した。同社と子会社の月島エンジニアリングマレーシア（野口孝之社長）が東ソー（山本寿宣社長）の現地子会社のトーソー・アドバンスド・マテリアルズ（大森幹夫社長）から受注し、建設を進めていた。
　

愛知県下水道科学館の命名権を取得／メタウォーター
　メタウォーターは７日、「愛知県下水道科学館」のネーミングライツパートナー（スポンサー企業）に選定されたと発表した。同社が公共施設のネーミングライツを取得するのは初めて。

米国の水道管保守･管理会社を買収／オリックス
　オリックスは７日、水道設備の保守・管理を手がける米国のホフマン・サウスウエスト・コーポレーション（ＨＳＷ、カルフォルニア州ミッションビエホ）を買収したと発表した。同社の米国現地法人傘下のプライベート・エクイティ投資運用会社を通じて買収を行った。

モバイル専用線サービスの提供開始／日本通信
　日本通信は、水質等遠隔監視・制御システムで利用するモバイル専用線サービス「セキュア監視・制御ＳＩＭｄｕｏ」を地方公共団体および水道事業の委託会社向けに提供開始した。