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■ ２０１７年（平成２９年）　１０月　１９日（第５１９７号）






日本と外国の水質基準を比較／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、日本と海外の先進国の水道水質基準を調査した。水道の国際比較に関する研究委員会（委員長＝大瀧友里奈・一橋大学大学院社会学研究科教授）の研究によるもの。調査したのは、▽ＵＳＥＰＡ（アメリカ合衆国環境保護庁）▽ニューヨーク州▽ワシントン州▽ＥＵ▽フランス▽イングランド▽スコットランド▽北アイルランド▽ニュージーランド▽カナダ▽ブリティッシュコロンビア州▽シンガポール▽オーストラリア▽ＷＨＯ（世界保健機関）―。水質基準５１項目やその他の項目について比較した。調査結果は１１月上旬を目途に、ＪＷＲＣのホームページで公表する予定となっている。

第２回インフラメンテ大賞
　国土交通省、厚生労働省など６省が「第２回インフラメンテナンス大賞」を募集している。国内のインフラメンテナンスに関する優れた取り組みや技術開発を表彰するもの。“ベストプラクティス”として広く紹介することで、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者の取り組みを促進し、メンテナンス産業を活性化させることが狙い。
　募集締め切りは１１月３０日で、来年夏ごろに表彰式を開く予定。詳細は国交省ホームページで。

｢水道統計｣で検索･集計･ＰＩ算出
　日本水道協会が今年発刊した「水道統計」（平成２７年度版）には、施設・業務編の付属ＣＤ―ＲＯＭに“検索システム”が追加収録されている。施設・業務編のデータを使用して検索や集計、ＰＩの算出ができるというすぐれモノだ。検索システムを使い、各種データによる自己分析や、他の事業体と比較することも容易になった。

下水道の公共的役割を勘案／国の財政支援
　１７日、財務省で開かれた財政制度等審議会財政制度分科会で、公共事業関係費や平成３０年度予算における重点課題が議論された。その中で下水道事業も俎上にのぼり、国の財政支援のあり方や経営の効率化などについて方向性が示された。財政審での議論は建議として取りまとめられ、３０年度予算編成に反映される。

処理水誤接続の再発防止へ注意喚起／国交省
　国土交通省下水道部は下水道施設の維持管理と、処理水の再利用について法令順守の徹底を促す通知を４日付で下水道管理者らに宛て発出した。

カンボジア関係者が下水道部を訪問
　カンボジア国公共事業運輸省のチェン・ソバンディ・下水道建設維持管理課長とプノンペン都公共事業運輸局の職員４人らが１３日、国土交通省の森岡泰裕・下水道部長を表敬訪問した。

会長表彰に２４人･１団体／簡水協
　全国簡易水道協議会は１６日、平成２９年度会長表彰受賞者を発表した。２４人と１団体だった。表彰式は来月１７日に開催される第６２回簡易水道整備促進全国大会の中で。

認証審査委､認証制度運営委を開催／日水協
　日本水道協会は９月２９日に認証審査委員会、今月１３日には認証制度運営委員会の第４０回を開催した。審査委では認証登録の取り消しについて審議したのをはじめ各種報告がなされ、運営委では審査委での審議結果も含め各種報告事項が説明された。

宮崎氏が水団連に
　厚生労働省水道課長を務め７月に退官した宮崎正信氏が、日本水道工業団体連合会の企画参与に今月１６日付で就任した。

検針機能付き漏水調査器開発／東京水道サービス､ＴＳリークチェッカー
　東京水道サービスは、東芝インフラシステムズ、日本ウォーターソリューションと検針機能付ＴＳリークチェッカー（ＳＶ２０００）を共同開発した。従来の時間積分式漏水発見器「ＴＳリークチェッカー」に検針値を自動で読み取れる撮影機能と文字の画像を文字コードに変換するＯＣＲ機能（光学的文字認識機能）を追加。検針業務と漏水調査業務を同時に行い、さらに検針業務自体を半自動化することで、検針・漏水調査業務の効率化を実現する。検針機能付ＴＳリークチェッカーは従来のものからデザインも一新。持ちやすく、使いやすくなり、２０１７年度グッドデザイン賞を受賞した。

公民共同企業体による運営を／小諸市環境水道部 共同研究結果を公表
　小諸市環境水道部上水道課は、公民連携による水道事業運営についての共同研究結果を公表した。

国産初ＮＡＤＨ計の実用化を承認／東京都水道局
　東京都下水道局は９月２６日、ＪＦＥアドバンテックと共同研究を行った国内生産品として初となるＮＡＤＨ計について、同局技術管理委員会で実用化すべき技術として承認されたと発表した。

浪江町とアドバイザリー契約／横浜ウォーター
　横浜ウォーターは１６日、福島県浪江町と「水道事業に係るアドバイザリー業務委託」の契約を締結した。

水道コンセッション導入へ調査／浜松市上下水道部
　浜松市上下水道部は、水道事業へのコンセッション方式の導入可能性調査を実施している。１２月に民間企業に対する意向調査を予定しており、それに向けた関連施設の現地確認を１１月１日に行うこととし、２４日まで参加者を募集している。対象は同市水道事業のコンセッションに参画検討意向を有する法人・組合など。現地確認の対象施設は、大原浄水場の施設・設備、西藤平給水区旧簡易水道施設、清水飲料水供給施設。
　参加申込書は同部のホームページからダウンロードできる。参加申込書の提出先は、新日本有限責任監査法人インフラストラクチャーアドバイザリーグループ浜松市水道事業担当チーム（電話０３―３５０３―１５５７）。同部の連絡先は、上下水道総務課官民連携グループ（電話０５３―４７４―７０１９）。

料金委託で業務追加してプロポ／三原市水道部
　広島県三原市は、水道事業料金等関連業務の委託について、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する。
問い合わせは同係（電話０８４８―６４―２２４３）へ。

佐世保市の普及解決事業
　佐世保市水道局は飛び地である小川内地区で水道未普及地域解消事業を推進している。標高のある同地区に送水する送水管の高水圧対応としてＳ５０形ダクタイル鋳鉄管を採用した。Ｓ５０形は、伸縮性と可とう性を持つ、耐震性能を備えた呼び径５０mmのダクタイル鋳鉄管。今月中に布設工事は完了、その後、ポンプ場、配水池を整備し、来年３月には給水を開始する計画だ。同地区整備事業を担当する佐世保市水道局事業部水道整備課の坂口康之氏にＳ５０形採用の背景や工事状況を伺った。

仙台市･茨城県と連携し訓練／東京都水道局
　東京都水道局は首都直下地震を想定した訓練の実効性を高めるべくそのメニューの充実に努めている。先月末に行われた訓練では、東京都で大規模地震が発生した際の覚書を踏まえて仙台市と茨城県も参画した実践的なものとなり、支援に向かった仙台市水道局が中継地の茨城県の施設に立ち寄った上で東京都に向かうという段取りの下、情報連絡や調整に関わる訓練を連携して行った。
　

事故事例を再現し解説／東京都水道局
　東京都水道局は９月２６・２７日に、平成２９年度建設機械事故防止講習会を研修・開発センターで実施した。講習は４回行われ、各回合わせて約３２０人が参加した。

オリジナル設計の働き方改革／代表取締役社長 菅伸彦氏に聞く
　企業が持続的に発展していくためには、仕事と生活が調和した環境整備が不可欠だ。労働生産人口が減少するなか、人材を定着させ、社員一人ひとりが最大限持てる能力を発揮させるための取り組みが求められている。オリジナル設計（ＯＥＣ）では、働き方改革やワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の推進に積極的に取り組み、生産性の向上や労働時間の短縮などの成果が出ている。ここでは、菅伸彦社長にこれまでの働き方改革の取り組みや今後の方針などについて伺った。

高松水道展で詳細に説明／明電舎
　明電舎は高松水道展（水団連主催、高松市で２５日～２７日）に出展するが、展示の中でも１．群馬東部水道企業団包括事業の紹介　２．アクアスマートクラウド　３．セラミック平膜ユニット―に注目だ。

今後の水道技術と事故事例／ダク協関東支部が群馬県でセミナー
　日本ダクタイル鉄管協会関東支部（木村康則支部長）は９月２０日、前橋市の群馬県青少年会館で平成２９年度セミナーを開いた。

高松市で安全衛生推進大会／フソウ､フソウ会
　「第４回フソウ、フソウ会・安全衛生推進大会」が９月１５日、高松市のフソウテクノセンターで開催された。

｢水安全計画｣で講習会／本紙主催･国の作成支援ツールを用い
　「最新の『水安全計画作成支援ツール簡易版』を用いた水安全計画作成に関する講習会」（本紙主催、協力＝日水コン）が９月１４日、日水コン本社内で開催された。

浄水用設備等技術認定を取得／日立造船
　日立造船は９月２０日、浄水処理装置「ＡＱＳＥＶメンブレンフィルター」の長尺膜モジュール搭載機種が水道技術研究センターの浄水用設備等技術認定を取得したと発表した。

官民連携テーマに講演会／浄水技術研究会
　浄水技術研究会（森田豊治会長）は、１２月１日に東京都千代田区の自動車会館で開催する第１８回講演会の参加者を募集している。
問い合わせは同研究会事務局の白土氏（電話０３―６４３５―９０８７）まで。

ＩｏＴ向け通信技術ｅＤＲＸ提供／ＮＴＴドコモ
　ＮＴＴドコモは２日、ＩｏＴ通信機器の消費電力を低減する通信技術「ｅＤＲＸ」の東京都市部での提供を開始した。日本初の取り組み。

７０歳定年実現へ／ＮＪＳ
　ＮＪＳは９月２６日、働き方改革による７０歳定年の実現を目指すと発表した。