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2018年(平成30年)  1月 25日(第5219号)






村上市と災害支援協定結ぶ/JS
 日本下水道事業団(JS)は、新潟県内で初めてとなる災害支援協定を村上市と締結した。22日、締結式が村上市役所で行われ、辻原俊博・JS理事長と高橋邦芳・村上市長が協定書を交わした。両者は昨年度から「共に考える」勉強会を実施し、下水道の新たな事業計画や経営戦略などについて協議しているが、今回協定を締結することで平時のみならず災害時の復旧作業も“共に”迅速に対応する。また、JSのテレビ会議システムを活用し、締結式会場とJS本社を中継する初の試みも実施した。

水道法改正案、再提出へ/国会開幕
 第196回通常国会が22日、開会した。厚生労働省は「水道法の一部を改正する法律案」を今国会に提出する。

B―DASH公募開始/国交省
 国土交通省下水道部は23日、平成30年度の下水道革新的技術実証事業(B―DASHプロジェクト)の公募を開始した。実規模実証が4テーマ、FS(導入可能性)調査も1テーマある。応募書類の提出期限は実規模実証が2月16日12時(必着)、FS調査は2月22日12時(必着)。

上下水道でジャパン・パビリオン出展/IWA世界会議
 今年9月に東京で開催される国際水協会(IWA)世界会議・展示会に向けた準備が着々と進んでいる。東京ビッグサイト西展示場に設置される展示会では日本の水関係団体共同出展による「ジャパン・パビリオン」を設置。ジャパン・パビリオンのほかに単独でブースを構える国内企業も12社あり、それらをあわせれば日本関係の出展が展示会場の半分を占める状況だ。

専務理事に石飛氏/給水財団
 給水工事技術振興財団の専務理事に元・厚生労働省水道課長の石飛博之氏が就任する。

主任技術者免状の未申請対策を実施
 23日、給水工事技術振興財団の第15回評議員会(議長=古米弘明・東京大学教授)が開かれた。平成30年度の事業計画案が審議され、了承された。
 新規事業として、主任技術者免状の未申請者への対策を検討する事業をはじめる。

「災害時救援活動の覚書」締結/東京都水道局、大阪市水道局
 東京都水道局と大阪市水道局は19日、大阪市水道局災害対策室で『災害時救援活動に関する覚書』を締結した。

“じゅんかん育ち”をPR/佐賀市上下水道局
 佐賀市上下水道局は19日から21日の3日間、イオンモール佐賀大和の『佐賀うまいものフェア』に「じゅんかん育ちin佐賀」と銘打って出店し、ビストロ下水道の取り組みやじゅんかん育ちの美味しさをPRした。

大口径の傾斜管路で不断水工事/山口県企業局
 山口県企業局厚東川工業用水道事務所はこのほど、厚東川第2期・厚狭川工業用水道改良事業2期ルートバイパス管布設工事第1―19工区において、不断水工事(インサートバルブ工法)により制水弁を設置した。大口径の傾斜管路という困難な条件にもかかわらず、工事は順調に進捗し工期内に完了した。

平間配水所の未利用地貸出/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は平間配水所の再整備により生じた未利用地を三菱ふそうトラック・バスに貸し付け、10日には災害時の一時避難場所となる芝生の広場や多目的広場で構成する「FUSOグリーンガーデン」をオープンした。

水コン協と災害時協定締結/宮城県企業局
 宮城県企業局は16日、全国上下水道コンサルタント協会東北支部と「災害時等における水道施設等緊急復旧業務に関する協定」を締結した。

国際展開の情報共有促進へ/自治体水道国際展開プラットフォーム定例会議
 国内21水道事業体と日本水道協会が国際展開に関して意見交換を行う自治体水道国際展開プラットフォームの第9回定例会議が18日、都庁で開かれた。各事業体の国際担当職員ら約50人が集まるなか、4事業体と日水協からの報告、厚生労働省とJICAによる講演などが行われた。

相水協講演会
 相模川・酒匂川水質協議会(相水協)は12日、横浜情報文化センターで平成29年度講演会を開き100人が出席した。

眞柄氏が水道の方向性で講演/水道千葉
 NPO法人水道千葉(日影正幸理事長)はこのほど、千葉市のホテルプラザ菜の花で講演会を開いた。給水工事技術振興財団理事長や全国簡易水道協議会相談役を務める眞柄泰基氏が「水道事業の課題と今後の方向性」をテーマに講演した。

ヴェオリア・ジェネッツを候補事業者に/加賀市上下水道部
 石川県の加賀市上下水道部は12月21日、公募型プロポーザル方式で募集した水道料金等業務委託の第1位受託候補事業者にヴェオリア・ジェネッツを選定したと発表した。

“落ちない”マンホールでゲン担ぎ/愛知水と緑の公社
 愛知水と緑の公社は、メタウォーター下水道科学館あいち(愛知県下水道科学館)で13日から3月18日まで、中高生をターゲットに受験生応援企画「マンホールDEゲン担ぎ!」を開催している。

ISO55001を取得/オリジナル設計
 オリジナル設計は12月21日付けでISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。15日には、同社本社で認証授与式が開かれ、同社の菅伸彦社長と野崎圭吾・取締役西日本支社長が、認証機関のマネジメントシステム評価センターの藤井信二社長から登録証を授与された。今回、認証を取得したのは、西日本支社関西支店(大阪事務所、技術一課、技術二課)、西本施設部で、認証範囲は上下水道のアセットマネジメントに関するコンサルティング。菅社長は「認証取得部門を段階的に広げていく。認証を有効に活用して、上下水道事業の運営をサポートしていきたい」と意気込む。

積算システムの最新版/ビーイング東京営業所
 積算システムの開発・販売を手がけるビーイングはこのほど土木工事積算システム「ガイアシリーズ」で新たに「ガイア10」を開発し、販売を開始した。

インタビュー 東亜ディーケーケー社長 高橋俊夫氏
 東亜ディーケーケーは、70年以上にわたり、「水・大気・ガス・医療」の計測技術を柱とする総合計測機器メーカー、また地球環境保全のリーディングカンパニーとして、上下水道分野でも、水質分析計などで多くの実績がある。昨年6月に社長に就任した高橋社長に展望などを伺った。

挿入型電磁流量計に新モデル/日本ハイコン
 計測・測定機器類の輸入販売などを手がける日本ハイコン(本社・東京、廣藤雅俊社長)は、挿入型電磁流量計の電池式モデル「バッテリーメタルマルチマグ(MODELB395)」、「バッテリーシングルマグ(MODELB282)」を新たに発売した。

日本金属継手協会
 日本金属継手協会(会長=丹生仁・日立金属理事技術開発本部主管)は10日、東京・大手町の東京會舘レベル21で平成30年新年賀詞交歓会を開いた。

日本バルブ工業会
 日本バルブ工業会(中村善典会長)は16日、東京港区の八芳園で新年賀詞交歓会を開いた。

廃団連
 廃棄物関係の団体で構成する日本廃棄物団体連合会(会長=南川秀樹・日本環境衛生センター理事長)は11日、新年賀詞交歓会を東京・霞が関の東海大学校友会館で開催した。