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2018年(平成30年)  5月 24日(第5246号)






下水道事業の持続へ/国庫補助の継続など決議/下水道議連・総会
 自由民主党下水道事業促進議員連盟(会長=額賀福志朗・衆議院議員)の総会が22日、党本部で開かれた。国土交通省から平成30年度の下水道事業予算の状況とともに、広域化、共同化、官民連携、ICTの活用などの最新の取り組みについて説明を受け、必要な予算の確保など下水道事業のさらなる推進に向けて議論。下水道の持続性を高め強靭化を進めるため、国庫補助を確実に継続実施することなどを決議した。幹事長に田村憲久・衆議院議員、事務局長に盛山正仁・衆議院議員が就いた。

小規模簡水の統廃合進む/28年度「簡易水道統計」まとまる/簡水協
 全国簡易水道協議会はこのほど、「平成28年度全国簡易水道統計」を発行した。28年度に実施された全国の簡易水道事業について、原水の種別や浄水方法、給水量、有収率、管路延長、管種、料金体系など、各事業・施設の詳細なデータを収録している。データからは、事業数が年々減少してきていることなど、簡易水道事業の現状をうかがい知ることができる。

ラオス水道発展へ4事業体と協定/JICA
 国際協力機構(JICA)は21日、埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局と、ラオス水道事業の技術協力プロジェクト実施に向けた協定を結んだ。

高度なシステムを次世代に/17件の研究成果・取組を発表/第17回ソウル東京フォーラム
 第17回ソウル東京フォーラム2018が17日、首都大学東京で開催された。東京とソウル双方の技術力向上を目的として、平成14年度から開催しているもので、首都大学東京、日本水道協会、東京都水道局、ソウル市立大学、韓国上下水道協会、ソウル市上水道事業本部の関係者ら約80人が集まり、17件の水環境工学に関する研究成果や取り組み状況の発表を行うなどして、情報共有がなされた。