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バックナンバー

2018年(平成30年)  6月 21日(第5253号)






地表水への紫外線処理適用へ/「クリプト対策指針」改定案示す/厚労省
 厚生労働省は、クリプトスポリジウム対策として地表水への紫外線処理の適用に向けた検討を進めている。「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」を改定し、原水が地表水で、当該原水から指標菌が検出されたことがある「レベル4」施設のクリプト対策に「ろ過設備+紫外線処理設備」を新たに位置づけることとしており、18日に開いた平成30年度第1回水道における微生物問題検討会(座長=秋葉道宏・国立保健医療科学院統括研究官)で改正案の検討を行った。今後は検討会での意見を踏まえて最終案を作成、パブリックコメントを経て、今年度中の改定を目指す。

高槻市は「水道の安全宣言」/震送水管復旧、応急給水終了へ/大阪北部地
 大阪府北部で18日午前8時頃に発生した地震で、大阪広域水道企業団の送水管が漏水、送水エリアの高槻市、箕面市において断水が発生した。企業団では震災対策本部を立ち上げて復旧作業に当たり、19日0時30分頃から送水を再開し、送水エリアの断水は解消。箕面市では19日午後8時頃に応急給水を終了し、高槻市は20日午前6時50分に「水道の安全宣言」を出した。



工業用水の安定供給へ/定時総会開く/工水協
 日本工業用水協会(会長=岡本和貴・千葉県水道局長)は8日、都内で第6回定時総会を開いた。全国から事業者、関連企業らが集まるなか、平成29年度事業報告などの議案を承認し、30年度事業計画や31年度工業用水道事業施策に関する要望事項などについて報告があった。

広域連携へ情報共有化/前厚労省水道課長の宮崎氏が講演/沖縄県市町村水道担当課長会議
 沖縄県保健医療部衛生薬務課は5月22日、渡嘉敷村中央公民館で平成30年度市町村水道担当課長会議を開いた。同課の各担当者が平成30年度水道施設整備関係予算や水道施策の推進、水道水質管理、広域連携、水道技術支援について説明したほか、前・厚生労働省水道課長の宮崎正信氏・日本水道工業団体連合会企画参与(=当時、現・専務理事)が「水道施設の強靭化と水道事業の持続的な経営に向けて」をテーマに講演した。

下水道施設包括委託を実施/維持管理からSM計画策定まで/河内長野市上下水道部
 河内長野市上下水道部は、滝畑浄化センターやポンプ場などの維持管理を事後対応型から予防保全型に転換するため、「下水道施設包括的管理業務」の公募型プロポーザルを実施する。14日に実施要領などを公表した。

水統合後の激変緩和を/6団体合同で総務・厚労省に要望/島根県
 島根県市長会、島根県町村会、島根県市議会議長会、島根県町村議会議長会、日本水道協会島根県支部、同支部簡易水道部会の6団体が連名で、簡易水道と上水道の統合後の国庫補助金に関する激変緩和措置や、補償金免除繰上償還制度の再実施を求める要望活動を実施した。6日、簡易水道部会副部会長の升谷健・西ノ島町長、島根県支部長都市・松江市の川原良一・上下水道事業管理者ら関係者が、総務・厚生労働の両省を訪れ、島根県の簡易水道の現状を訴えた。