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2018年(平成30年)  7月 30日(第5262号)






下水道展'18北九州閉幕 来年は横浜で/最優秀出展者は積水化学と大成機工
 下水道展'18北九州が27日、盛況のうちに閉幕した。24日から4日間の期間中、会場の西日本総合展示場には下水道関係者や市民ら計3万1611人が来場し、住民の暮らしを支え、地域の未来を拓く下水道の最新技術・製品などに触れ、理解と親しみを深めた。出展者と来場者が生み出した熱気は、来年の開催地である横浜市に受け継がれる。

西日本豪雨の被災・復旧状況確認/「今後も協会として支援」/日水協・吉田理事長が被災地を視察
 日本水道協会の吉田永・理事長は24・25日、西日本での豪雨で甚大な被害を受けた被災地を訪問した。中国四国地方支部長都市や各県支部長都市から、水道施設の被災状況などについて情報共有を図り、意見交換した。広島県内では冠水した同県企業局の本郷取水場(三原市内)、広島市内の被災現場などを視察した。視察後、吉田理事長は「現地で被災・復旧状況などが確認でき、非常に有意義だった。今後も協会として、必要な支援を実施していきたい」と話した。

20年間の事業運営方針策定へ/戦略検討会議で課題を議論/東京都水道局
 東京都水道局は、長期的な視点に立った事業運営方針の策定に向け、第3回東京都水道事業運営戦略検討会議(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)で検討を開始した。

「水道の未来を考える」シンポジウム開催/みやぎ型管理運営方式へ向け/検討状況や先進事例を紹介/宮城県企業局
 宮城県企業局は11日、仙台市内で宮城県上工下水一体官民連携運営事業シンポジウム「水道の未来を考える」を開催した。応募定員を大きく上回る約250人の参加があり、関心の高さがうかがえた。同県では、上水道、工業用水道、下水道の水道3事業を一体化し、民間の力を最大限活用する上工下水一体官民連携運営、いわゆる“みやぎ型管理運営方式”の構築に向けた検討を進めている。

技術管理者協議会で情報共有/大阪北部地震、西日本豪雨など/日水協
 日本水道協会は25日、第170回水道技術管理者協議会(議長=志賀智・いわき市水道局次長兼総合調整担当)を開いた。メンバー49水道事業体から水道技術管理者らが集まるなか、1.JWWA規格(JWWA B124《水道メータの遠隔表示装置に関する信頼性技術通則》)の廃止 2.水道法改正に係わる状況 3.水道事業におけるリスクアセスメント導入の支援 4.給水用具の維持管理指針の改訂 5.水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会の設置 6.給水装置などの凍結に関するアンケート結果 7.水質の最新情報 8.大阪府北部を震源とする地震 9.平成30年7月豪雨による被害状況―などについて報告し、情報共有を図った。

広域化や水質基準テーマに/埼玉会場でセミナー第1弾/全国15カ所で開催/ダク協
 日本ダクタイル鉄管協会は24日、「日本ダクタイル鉄管協会セミナー」をさいたま市内の埼玉県県民健康センターで開催した。全国15会場で開催する今年度のセミナーの最初。約170人の水道事業体関係者らが参加した。群馬東部水道企業団の篠木達哉・参事兼企画課長と、北海道大学大学院の松井佳彦・教授が講師を務めた。会場には展示コーナーも設けられ、会員各社が製品・技術をPRし、地元の埼玉県企業局、さいたま市水道局、講演した群馬東部水道企業団も取り組みを紹介。熱心に説明を聞く参加者の姿が見られた。

上海市から下水汚泥処理設備を受注/日系共同企業体代表として初/月島機械
 月島機械は4日、中国上海市の上海市政工程設計研究総院(集団)有限公司から、同市石洞口下水処理場向け汚泥脱水・乾燥・焼却設備(施設能力128t―DS/日)の2期工事について、設計および主要設備の製作・調達を受注したと発表した。今回の工事は、同社を代表企業とする中国企業とのコンソーシアムとして受注しているが、中国の下水処理事業で日系企業がコンソーシアム代表企業として受注するのは初めて。工期は2019年12月末まで。