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2018年(平成30年)  8月 20日(第5266号)






香川「県内一水道」に大賞/水道イノベーション賞決まる/日水協
 日本水道協会は17日、今年度の「水道イノベーション賞」の受賞事業体を発表した。大賞は香川県広域水道企業団で、全国で初めて“県内一水道”を実現した広域化の取り組みを高く評価した。中小規模の事業体や特定分野に特化した取り組みなどを対象にした特別賞には、南会津町環境水道課、東京都水道局、長野県企業局の取り組みを選んでいる。水道界がいま直面する課題の解決に向けた先駆的な事例が並んだ。惜しくも賞には選ばれなかった事例も後日公表され、参考にされることが期待される。表彰式は10月24日から福岡市で開催する全国会議で行われる。
 人口減少に伴う料金収入の減少をはじめ、自然災害への備え、老朽化施設の更新・耐震化、技術の継承…と多くの課題を抱える水道事業にあって、様々な工夫を持って取り組んでいる水道事業体を讃える表彰だ。関係者にとって受賞は栄誉で励みになり、模範事例として発信される。平成26年度から開始され、翌年度からは特別賞も設けられている。今年度は25件の応募があった。中小規模事業体からの応募が増加傾向にある。

基幹管路は46・4%/小規模事業者で遅れも/重要給水施設管路の耐震率/厚労省
 厚生労働省水道課は、災害時の避難拠点や透析を行う病院などの「重要給水施設」に供給する管路の耐震化の状況を調査し、結果を明らかにした。平成28年度末時点のデータで、導水管・送水管・配水本管の基幹管路の耐震適合率は前年度から3・7ポイント増え46・4%だった。配水支管を加えた管路全体では33・9%だった。地域防災計画の変更などにより水道事業者によって率が変わっている可能性はあるが全体的に増加傾向にある。基幹管路全体の耐震適合率38・7%と比較しても高く、同課では、優先的に耐震化が図られていることが確認できたとしている。

下水処理人口が1億人突破/汚水処理普及率を調査
 下水道を利用できる人口が初めて1億人を突破したことが分かった。10日、国土交通省、農林水産省、環境省が平成29年度末の汚水処理施設の普及状況の調査結果を公表。汚水処理人口普及率は対前年度比0・5ポイント増の90・9%、汚水処理人口は1億1571万人となった。

DB方式で送配水管整備/統合浄水場新設に伴い延長22㎞/燕市弥彦村
 平成32年4月に新潟県の弥彦村と水道事業を統合する燕市は10日、統合浄水場の新設にあたり、統合浄水場と既存の配水池や配水管網などを連絡するための送配水管の整備を設計・施工一括発注(DB)方式により実施することを明らかにした。

「強靭」「持続」で見識養う/宮島教授、平野参与講師に/ダク協東北支部セミナー
 日本ダクタイル鉄管協会東北支部(安藤健一支部長)は2日、仙台市のメルパルク仙台で100余名を集めてセミナーを開催した。講師は、宮島昌克・金沢大学教授、平野耕一郎・盛岡市上下水道事業担当特別参与の2人で、それぞれ「強靭」「持続」を見据えた知見や問題提起が披露された。