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2018年(平成30年)  8月 30日(第5269号)






地震等緊急時対応特別調査委開く/情報訓練報告書HPで/11月静岡市で応援訓練/日水協
 日本水道協会は24日、第6回地震等緊急時対応特別調査委員会(委員長=吉田永・理事長)を開いた。今年1月24日に811事業体が参加して行った平成29年度情報伝達訓練の報告書案や、全国地震等緊急時訓練の第2弾として11月6・7日に静岡市で実施する平成30年度応援訓練の内容について審議した。応援訓練は、初の試みとして全地方支部から63事業体(給水車等車両111台)が参加して、応急給水訓練、応急復旧訓練などを行う。水道事業体間の連携強化や災害対応能力の向上を図り、相互応援の実効性を高めるのが目的だ。また、訓練での課題を抽出し、応援ルールを定めた「地震等緊急時対応の手引き」のブラッシュアップにつなげていきたいとの考えもある。

他事業の影響、人材が課題/岩手県で現地調査部会/復旧・復興へ意見交換/厚労省
 厚生労働省水道課は21~22日、岩手県内で「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の現地調査部会を開催した。大船渡市に、県水道行政、被災事業者、日本水道協会の担当者が集まり、特例査定の保留解除の状況や工事の進捗状況などを確認。今後の復旧・復興に向けた課題や支援の要望について意見交換した。大船渡市、釜石市の現場視察も行った。

下水道でコンセッション導入/業務効率化、財政負担軽減へ/須崎市
 高知県須崎市は、PFIで実施する「公共下水道等運営事業」を特定事業に選定するとともに、募集要項を公表した。下水道で公共施設等運営権を設定するのは全国で2例目となる。
 同事業は、下水道施設や漁業集落排水処理施設、クリーンセンターなどの管理運営事業を民間事業者の創意工夫や経験、ノウハウを活用して一体的に行うことで、サービスの向上や業務の効率化、市の財政負担軽減を図るのが目的。運営権を設定するのは、下水道管きょ(汚水)と終末処理場の経営、企画、維持管理にかかる事業。雨水ポンプ場の保守点検や下水道管きょ(雨水)の維持管理は仕様発注で、漁業集落排水施設やクリーンセンターの維持管理などは包括的民間委託で実施する。事業期間は2019年10月1日から2039年3月末まで。

配水管網内の水質管理効率的に/八戸で実証現場の見学会/JWRC A―IDEA
 水道技術研究センター(JWRC)は、公募型実証研究支援事業(A―IDEA)として平成28年度から進めている住友重機械エンバイロメントによる実証研究の現場見学会を開催した。フィールドは八戸圏域水道企業団の給水区域・おいらせ町間木堤で、水道事業体から約30人が参加した。