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バックナンバー

2018年(平成30年)  9月  3日(第5270号)






施設整備825億円/耐震化・広域化進め/平成31年度水道関係予算概算要求/厚労省
 平成31年度水道関係予算概算要求で、東日本大震災など災害復旧関係を除いた水道施設整備費は825億円となった。8月29日、厚生労働省水道課が他府省庁計上分も含めた内容を明らかにした。水道施設の強靭化・広域化などを支援し、「強靭・安全・持続可能な水道」の構築を図りたい考えだ。825億円のうち445億円は「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上分。前年度の要求額(843億円)は下回ったものの、「推進枠」を除いた「要求枠」で前年度当初予算を超えており、同課では「必要な額は要求できた」としている。水道予算の確保が期待される。

「災害対策に万全期す」/防災の日 九都県市合同防災訓練
 「防災の日」の1日、九都県市合同防災訓練が今年の幹事都市となった川崎市の東扇島で開催された。視察に訪れた安倍晋三・総理大臣は先の豪雨災害での復興に全力を尽くす考えを述べたうえで「政府は様々な災害に備え国民の生命と財産を守るため災害対策に万全を期す」と強調。福田紀彦・川崎市長も「いつ首都圏で大きな地震が起きてもおかしくない。日ごろの備えが何よりも大事。

中小都市の浸水対策へ制度拡充/下水道リノベーション認定制度も/下水道予算概算要求/国交省
 国土交通省の平成31年度予算概算要求がまとまった。下水道関係は「社会資本整備総合交付金」(1兆663億2900万円)と「防災・安全交付金」(1兆3431億3400万円)の内数。下水道独自の予算としては、下水道資源の利用等を推進するための民間事業者への直接支援等を行う事業や日本下水道事業団による代行事業の「下水道事業費補助」に17億8000万円、国が自ら行う技術実証事業などの「下水道事業調査費等」に43億600万円、官民が連携して地域の浸水対策を進めるため民間事業者への直接支援などを行う「下水道防災事業費補助」に3億6500万円を計上している。

会員間の連携を再確認/日水協・地方支部総会終わる
 今年度の日本水道協会地方支部総会が、8月30日の中国四国地方支部総会(広島市内)で終了した。同総会は当初、7月25日に松山市での開催を予定していたが、さきの西日本豪雨で管内3県(岡山・広島・愛媛)を中心に、水道施設が甚大な被害を受けたことを踏まえ延期していた。総会では会員間の連携強化を再確認するとともに、会員提出問題では、災害復旧費補助金の拡充が要望された。

府域一水道へ 協議会発足/府域水道のあるべき姿を協議/すべての水道事業体が構成員に/大阪府
 大阪府は「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を立ち上げ、8月29日、大阪市内で第1回総会を開催した。同協議会には府内43市町村、2企業団のすべての末端給水・用水供給事業体が参加。府内浄水場の最適配置などをテーマに検討を進め、持続可能な水道事業の構築に向けた“府域一水道”の前進を目指す。

ヤンゴン市の共同実験を完了/日本並みの飲料水確保を目指し/大阪水道総合サービス、JFEエンジニアリング
 大阪水道総合サービスとJFEエンジニアリングは、ミャンマー・ヤンゴン市と実施していた「飲料水供給の共同実証実験」を完了した。このほどヤンゴン市で研究完了式を行い、今後も継続して三者共同で良質な飲料水供給を目指して取り組むことを確認した。

フィリピンで下水道FS調査/案件形成とモデル化へ/経産省の事業に採択/オリジナル設計
 オリジナル設計は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)、海外水循環システム協議会(GWRA)と共同で、経済産業省の「平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に「フィリピン国における下水道事業実施可能性調査」を提案し、採択された。今年度の採択案件は全11件で、そのうち上下水道分野は同社らの案件のみとなっている。調査期間は2019年2月までで、受注金額は約3000万円。