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2018年(平成30年)  9月  6日(第5271号)






下水道施設の改築へ国費継続を/平成31年度予算確保へ向け/自民党や関係省庁へ提言/下水協
 日本下水道協会は8月28日、与党や財務省、総務省、国土交通省に対して、平成31年度下水道関係予算の確保等に向けた提言を行った。提言活動には同協会の大森雅夫・会長(岡山市長)をはじめ、岡久宏史・理事長、小山哲司・東京都下水道局長、松木晴雄・副会長・日本下水道施設業協会顧問、長谷川健司・日本下水道管路管理業協会会長が参加。自民党の下水道議連会長を務める額賀福志郎・衆院議員、同議連幹事長の田村憲久・衆院議員、同議連会長代行の逢沢一郎・衆院議員と面会し、提言書を手渡した。

国の継続的支援訴える/関係省庁、岸田政調会長に提言/全国町村下水道推進協議会
 全国町村下水道推進協議会は8月29日、町村下水道事業を推進して安全・安心な暮らしを実現するため、関係省庁などに対して提言活動を実施した。

水資源分野の海外展開へ/法施行踏まえ協議会発足/水資源機構など
 国内事業者の水資源分野での海外展開を活性化させるための協議会が発足した。独立行政法人に海外での業務の規定を追加したさきの国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」が8月31日に施行されたのを踏まえたもので、海外展開に必要な現状把握や参入促進に向けた課題整理を行い、関係者相互の協力体制を構築する。水資源機構が事務局を、国土交通省水資源部水資源計画課長が座長を務める。厚生労働省水道課をはじめとした関係各省と、コンサルタントやゼネコンなど建設業界団体らで構成する。

台風21号、各地で断水も/停電に伴うポンプ停止など
 日本列島に上陸し近畿地方を縦断した台風21号の影響で、各地で断水が発生した。厚生労働省のまとめによると、和歌山市150戸や愛知県扶桑町1067戸など、長野県、大阪府、兵庫県、和歌山県、愛知県の5府県14市町村で最大1624戸が断水し、5日5時30時点で557戸が断水している。停電に伴うポンプ停止や管の破損などによる。

“得られた知見を積極的に発信”/首都大からの報告は8件/東京都水道局研究開発報告会
 東京都水道局は8月23日、「研究開発報告会」を研修・開発センターで開催した。同局が進める研究開発や共同研究の成果・進捗状況を披露するもので、局職員だけでなく横浜市水道局や千葉県水道局などの近隣事業体、東京水道サービス、水道技術研究センター、首都大学東京の関係者ら約120人が聴講に訪れた。5題の発表と、首都大学東京による共同研究に関する報告が行われた。

小池知事が応急給水訓練参加/水圧体験や簡易トイレ作り/東京都・中央区・港区合同総合防災訓練
 東京都は2日、震災時における都、区、各防災機関との連携の強化と自助・共助に基づく地域防災力の向上を図るため、中央区立浜町公園や港区立お台場学園などで「東京都・中央区・港区合同総合防災訓練」を実施した。

IoT利用で遠隔検針/検針の正確性や通信安定性確認/沖縄県本部町OTNet
 沖縄県本部町と沖縄通信ネットワーク(OTNet)は同町水納島で行ったIoT技術を利用した水道メーターの遠隔検針の実証実験結果を公表した。検針結果の正確性やデータ取得の安定性が検証でき、実用化にめどが立ったとしている。

カシオと協働で森づくり/"企業の森"協定を締結/東京都水道局
 東京都水道局は8月29日、カシオ計算機と「東京水道~企業の森(ネーミングライツ)」の協定調印式を開いた。将来にわたり水道水源林を適切に管理していくことを目的に、水道局が管理する水源林の一部の森林にネーミングライツを設定し、企業・団体と水道局が協働して森づくりを行う制度。対象面積は2・46ha、期間は3年間。金額は1haあたり1年間50万円で、企業が活用する「東京水道~企業の森」エリアを含む水源林の保全・育成に活用する。調印式では、中嶋正宏・局長と小林誠・カシオ計算機上席執行役員ESG統轄部長が協定書を取り交わした。

下水道施設改築に補助継続を/茨城県3団体合同で提言
 茨城県の下水道関係3団体は8月24日、財務省、国土交通省、県選出の国会議員に対し、下水道施設の改築に対する国費支援の確実な継続などを求め、合同で提言した。

補助金対策でセミナー/LED灯器具など展示/星和電機
 下水道など産業用や道路・トンネル用照明器具メーカーの星和電機(本社・京都府城陽市、増山晃章社長)は8月31日、同社東京支社(東京都台東区)で平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金対策セミナーを開き、補助金採択に向けた計画の立て方や補助金対象製品の展示が行われた。同セミナーは初めて開催されたもので、メーカー、コンサルタント、商社など30人が参加した。