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2018年(平成30年)  9月 17日(第5274号)






予算確保と水道法改正/「全国決起集会」に関係者集う/自民党水道議連
 自民党水道事業促進議員連盟(会長=川崎二郎・衆院議員)は12日、参議院議員会館内で「水道整備促進全国決起集会」を開催した。衆参両院の議連メンバーと、共催団体(日本水道協会、全国簡易水道協議会、全国管工事業協同組合連合会、日本水道工業団体連合会)の関係者約280人が会場に参集。平成31年度予算の確保や水道法改正案の早期成立を求める決議を採択し、水道事業の持続に向け、関係者が思いをひとつにした。

「経営戦略」策定着々と/簡水・下水の企業会計適用も/総務省
 総務省は公営企業会計の適用状況や経営戦略の策定状況を調査し結果を公表した。

豪雨災害への財政支援を/被災地の声届ける/日水協
 日本水道協会は4日、第2回運営会議を開き会議後、関係各省や国会議員に宛てて要望活動を実施した。来年度予算の確保とともに今回は、7月豪雨で被災した水道施設の復旧・再構築に対する財政支援を要望した。

MBR省エネ化技術の実証完了/電力使用量50%削減/東芝インフラシステムズと共同開発/クボタ
 クボタは10日、東芝インフラシステムズと共同開発していたMBR下水処理システムの省エネルギー化技術「スマートMBR(SCRUM)」の実証試験が完了したと発表した。スマートMBRは、同社の膜ユニットを中心とするハード技術と、東芝インフラシステムズが持つプロセス制御を中心とするソフト技術を組み合わせたもの。実証試験では、電力使用量の約50%削減が確認でき、従来高度処理法と同等以下の0・22kWh/立方mの電力使用量を実現した。スマートMBRは大阪市中浜下水処理場に導入される予定で、同技術を活用してMBR下水処理システムの普及拡大を目指す。

アドバイザー帰国報告会開く/JICA、国際厚生事業団
 JICAと国際厚生事業団は10日、都内のJICA本部でインドネシア国上水道政策アドバイザー帰国報告会を開いた。インドネシアの上水道に係る政策立案・運営能力の向上を支援し、上水道施設整備が促進されるような体制を構築することを目的に、2014年7月から今年7月まで現地に派遣されていた菅原繁・国際厚生事業団国際・研修事業部水道主幹が、活動概要と成果などを発表した。会場には水道事業体や関係企業から100人が集まった。

五感を活用し意見交換/おいしい水づくり推進懇話会開く/千葉県水道局
 千葉県水道局は8月27日、28回目となるおいしい水づくり推進懇話会(座長=佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授)を開いた。今回は、平成28年度から32年度を計画期間とする「第2次おいしい水づくり計画」に関する取り組み状況などについて学識経験者、一般利用者、大口利用者で構成する懇話会メンバーと同局が意見交換を行った。

バンドン市で漏水対策支援/現地活動の報告会開く/浜松市上下水道部
 浜松市上下水道部は8月23日に同部庁舎で、インドネシア・バンドン市水道公社に対し実施しているJICA草の根技術協力事業「バンドン市漏水防止対策に係る技術支援による漏水対策」の活動報告会を開いた。同部と水関連の市内企業が連携し、世界の新興地域の生活環境改善に貢献するため、海外への技術普及に関する意見交換などを行っている「水と暮らしを豊かにする浜松技術プラットフォーム(HARP♪)」の会員企業の社員や同部の職員ら約20人が参加。7月に現地で技術支援活動を行った杉山太一・同部水道工事課技監が活動報告を行った。