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2018年(平成30年) 11月 15日(第5287号)






水道施設の耐震性向上に貢献/最新知見盛り込み「耐震工法指針」改訂に着手/日水協
 日本水道協会は「水道施設耐震工法指針・解説」を改訂する。前回2009年の改訂からほぼ10年が経つのを機に、その間に発生した地震で得られた教訓を生かしたり、最新の知見・技術を盛り込み見直す方針だ。概ね2年間で改訂できるよう検討を進める。改訂のための特別調査委員会を設置、8日に初会合を開きスケジュールを確認した。水道施設の耐震化は水道界が直面する大テーマだ。その“指南書”のバージョンアップに期待が高まる。

下水道研発の優秀発表/最優秀賞/仙台市建設局 仲道氏/下水道事業団 糸川氏/下水協
 日本下水道協会は10月31日、第55回下水道研究発表会の口頭発表部門最優秀発表賞の表彰式を開いた。日本語口頭発表部門は仙台市建設局の仲道雅大・下水道計画課主幹の「仙台デザインマンホールプロジェクトの取組みについて」、英語部門は日本下水道事業団の糸川浩紀・技術開発企画課課長代理の「Excess Sludge Reduction by Multi-stage Fixed Bed Biofilm Process- Full-scale Demonstration」が最優秀賞を受賞した。下水道研究発表会企画運営委員会委員長の田中宏明・京都大学大学院教授が、受賞者に表彰状を授与した。糸川課長代理は出席できず、三宅晴男・JS資源エネルギー技術課長が代理で受け取った。

紙オムツ受入へガイド作成/固形物分離タイプは年度内に/国交省
 国土交通省下水道部は紙オムツと汚物を分離し、汚物を下水道へ流す「固形物分離タイプ」の分離装置設置のためのガイドライン作成に向けて検討を開始した。10月30日に今年度第1回の検討会を開催し、ガイドラインの全体像と固形物分離タイプ受入条件のイメージについて審議した。年度内にガイドラインとして取りまとめる予定。

留学生受入プログラム/記念シンポジウム開く/東大・JICA
 東京大学大学院工学系研究科と国際協力機構(JICA)主催の「東京大学・JICA連携留学生プログラム発足記念シンポジウム―アジアの水道の未来と日本の貢献―」が5日、東大本郷キャンパスで開かれた。世界に誇る技術・サービスを持つ日本の水道の経験を東南アジア地域に伝え、知日派の水道幹部を育成することを目的とした留学生受入プログラムの発足を記念したもので、基調講演や今年の留学生からの発表、パネルディスカッションが行われた。

多彩な講師陣が見識披露/100人集め緩速ろ過セミナー/盛岡市上下水道局
 盛岡市上下水道局は8・9日の両日、盛岡市内で『緩速ろ過技術セミナー2018』を開催、全国の産官の関係者約100人を集め多彩な講師陣から緩速ろ過を軸に研鑽の成果や取り組み内容が披露された。「課題解決へ情報・意識の共有こそ」とセミナーの趣旨を述べた古山裕康・盛岡市上下水道事業管理者の主催者あいさつに始まり、3題の講演と2題の技術報告が2日間にわたって行われた。

下水道改築の補助継続、予算確保を/都県協会が国に要望活動
促進大会決議もとに提言/東京都下水道協会
東京都の1都30市町村で構成する東京都下水道協会は7日、総務省、財務省、国土交通省、地元選出の国会議員に対し、下水道事業促進全国大会決議に基づく提言書を提出した。決議は、基幹的な社会基盤施設である下水道の改築に係る国費支援の確実な継続をはじめ、国が実施している重要インフラの緊急点検を踏まえた対策や、浸水、地震対策の推進に必要な予算、制度の改善、拡充などを強く求めている。



うえの財務副大臣に要望/滋賀県下水道協会
滋賀県下水道協会(会長=橋川渉・草津市長)は6日、下水道関係予算の要望額確保など下水道事業促進全国大会で採択された大会決議に基づく提言内容について財務省や国土交通省などへ要望した。中でも、下水道施設の改築更新に対する交付金制度の堅持と予算の増額について特に強調した。また、同県独自の要望内容となるが、不明水対策についての支援を求めた。財務省では、うえの賢一郎・財務副大臣と面会し、橋川会長が「下水道事業は公共性の高い事業のため、これまでのように国からしっかりとした財政支援を継続していただきたい」と訴えた。

首長らが財務省に要望/奈良県下水道協会
 奈良県下水道協会(会長=仲川げん・奈良市長)は5日、下水道事業促進全国大会終了後、今中富夫・上牧町長をはじめ、森川裕一・明日香村長、山村吉由・広陵町長、西谷忠雄・奈良市副市長ら総勢15人で財務省へ要望活動を行った。堀井巌・参院議員も同席した。

箱根水道パートナーズを選定/箱根地区包括委託第2期で/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁が実施している箱根地区水道事業包括委託の来年4月からの第2期は、引き続き箱根水道パートナーズが受託することになった。同庁は8日、募集していた事業者の選定結果を公表した。応募は1者だった。選定にあたっては長岡裕・東京都市大学教授を委員長とする審査委員会で、業務提案内容などを評価した。

水道法改正案の早期成立訴え/吉田参院幹事長らに要望書/全管連
 全国管工事業協同組合連合会は1日、自民党・公明党に対し平成31年度水道関係予算、水道法改正法案の早期成立に関する要望書を提出した。