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2018年(平成30年) 11月 19日(第5288号)






地域支える簡水を将来に/市町村長が全国から支援訴え/簡易水道整備促進全国大会
 全国簡易水道協議会(会長=山崎一雄・北海道京極町長)による第63回簡易水道整備促進全国大会が15日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。市町村長を中心に約500人の簡易水道関係者が全国から集結。国会議員も本人・代理出席あわせ196人が駆けつけ、来年度予算の確保をアピールした。脆弱な運営基盤のもと自然災害への対応をはじめとした多くの課題を抱える。農山漁村を中心に地域を支える簡易水道の重要性―。関係者がその思いを一つにした。

“安定供給へ技術研鑚を”/水質報告会に120人/東京都水道局
 東京都水道局は6日、本郷庁舎で平成30年度水質報告会を開いた。同局職員による17題の報告のほか、齊藤靖・国土交通省関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所広域水管理課長による「ダムの役割 利根川上流ダム群の統合管理について」、吉澤健一・同局多摩水道改革推進本部調整部水質管理担当課長による「岡山県倉敷市被災地派遣報告」と題した特別講演を行った。会場には同局職員のほか、東京水道サービスやPUCの社員も含め120人が集まった。

周防大島町へ応急給水支援/広島県4市から給水車派遣/日水協中国四国支部
 断水が続く山口県周防大島町に対し、日本水道協会中国四国地方支部は12日、応急給水支援に乗り出した。本州側と結ぶ大島大橋の添架送水管切断以降、同県内の水道事業体が応急給水しているが、仮設管(φ300ポリエチレン管)による断水解消が12月上旬予定の見通しを踏まえ、山口県内に加えて、同協会広島県支部の4市(広島市・三原市・呉市・江田島市)が給水タンク車を派遣する。これに伴い、両県合計で給水タンク車15台体制により対応する。

PFIで下水道管長寿命化/改築と誤接続調査を一括/富田林市
 大阪府富田林市は12日、「下水道管渠長寿命化PFI事業」の実施方針を公表した。事業方式はBT方式で、事業期間は平成31年3月から5年間を予定している。

講演、展示会盛況に/いい井戸の日イベント/さく井協会
 全国さく井協会(会長=脇雅史・脇雅史政策研究会会長)は8日、大阪市内のホテルメルパルクOSAKAで平成30年度臨時社員総会と「いい井戸の日2018in近畿」のイベントを開いた。