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2018年(平成30年) 11月 22日(第5289号)






「六価クロム」基準強化へ/0・02㎎/L 再来年4月から/水道水質基準/厚労省
 厚生労働省は水質基準項目「六価クロム化合物」の基準値を見直す方針だ。現行の基準値0・05㎎/Lから0・02㎎/Lに強化する。内閣府食品安全委員会が六価クロムに関する健康影響の新たな評価を行ったのを踏まえ、基準値の変更について検討を進める。年度内に開催予定の厚生科学審議会生活環境水道部会での審議やパブリックコメントなど所定の手続きを経て、2020年4月1日から適用する予定だ。今月15日に開いた今年度第1回水質基準逐次改正検討会(座長=松井佳彦・北海道大学大学院教授)でその方向性は了承されている。

DBOで設備更新整備事業/優先交渉権者に日立製作所ら/赤川高区浄水場など対象/函館市企業局
 函館市企業局は9日、DBO方式で進める「赤川高区浄水場プラント設備更新整備等事業」の優先交渉権者を日立製作所、富岡電気工事、日立ハイテクフィールディングに決定したことを公表した。赤川高区浄水場と関連施設の機械・電気・計装設備の更新整備に係る設計・工事業務(建設業務)と既存施設を含む運転・保全管理業務など(管理業務)を一括で発注するもので、将来にわたる水の安全・安定供給を確保しつつ、効率的な施設運用を図るとともに、事業者を同市水道事業におけるパートナーとして育成することを目的としている。2029年まで、管理業務期間は2041年まで。

“安全・良質な用水供給を”/経営基盤強化など情報交換/大規模用水供給事業管理者会議
 全国大規模水道用水供給事業管理者会議の平成30年度管理者会議が8日、宮城県企業局が開催事務局を務め、仙台市内で開かれた。会員である21の大規模用水供給事業者の管理者ら約40人が集まり、1.受水水道事業の自己水源から県営水道への転換を促進させる取り組み 2.経営基盤の強化に向けた取り組み 3.水道事業の広域連携(とりわけ垂直統合)等に関する検討状況 4.受水団体との業務提携、業務効率化やコスト縮減に向けた取り組み 5.水道用水供給事業の送水圧力を利用した直結給水 6.設備機器を対象とした企業債の借入れ 7.水道事業会計決算の公表資料―の7題について情報交換するなどした。

水源地の燃料補給路確保へ/災害時の除雪で協定/青森市水道部
 青森市企業局水道部は、建設業を手がける鹿内組と「横内川水源地管理用通路における災害時等の応急除雪に関する協定」を締結した。冬期に災害などで水源地が長期間停電した場合に、自家用発電機燃料の補給路を確保するのが目的。協定で除雪作業の内容や費用負担の範囲・額などを規定した。14日、協定締結式を行い、中川覚・青森市公営企業管理者企業局長が鹿内雄二・鹿内組社長と協定書を取り交わした。

工事事故ゼロを目指して/東京都下水道局
 東京都下水道局は1日、都庁第一本庁舎内で、第48回下水道工事安全管理者講習会を開いた。工事が最盛期を迎える毎年11月を「事故予防対策強化月間」と位置付け、“工事事故ゼロ”を目指す取り組みの一環で、局職員や工事受注者を対象に、事例発表や講演を通じ安全意識の高揚を図るもの。

アセット規格のISO55001取得/水道施設の包括業務など対象/明電舎、明電アクアビジネス
 明電舎と、同社100%子会社で水道施設の運転・維持管理業務などを手がける明電アクアビジネスは10月26日、アセットマネジメントシステムの国際規格である「ISO55001」の認証を取得した。国内重電メーカーとして初の認証取得。今月15日には明電舎本社で登録証授与式を開催、岡本洋介・明電舎水インフラシステム事業部長と関竜也・明電アクアビジネス代表取締役社長が、認証機関の日本環境認証機構の立上和男・代表取締役社長から登録証を受け取った。
 登録組織は、明電舎水インフラシステム事業部PPP事業推進部と明電アクアビジネス業務部須賀川分室。登録範囲は水道施設に関する包括委託業務と技術提案で、今回は、明電舎のアクアスマートクラウドシステムを活用したアセットマネジメント活動を実施している須賀川市の包括業務を対象としている。