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2018年(平成30年) 11月 29日(第5290号)






水道法改正案、参院で審議/「コンセッション」巡り白熱
 7月に通常国会で衆議院を通過し、継続審議となっていた「水道法の一部を改正する法律案」が参議院で審議入りした。22日、厚生労働委員会で根本匠・厚生労働大臣が法案の提案理由を説明し、27日の同委員会で6時間の集中審議が行われた。29日にも引き続き参考人質疑と法案審議が行われる予定。広域連携の推進や官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などをめざした今回の改正案。官民連携の1つの選択肢として法律に位置付けるという、施設の運営権を民間事業者に設定する「コンセッション方式」の導入には野党が反対の姿勢を示しており、法案審議の動向が注目される。
した。

「業務委託マニュアル」改訂へ/工務常設委塗料・塗装の規格改正も/日水協
 日本水道協会は21日、第190回工務常設調査委員会(委員長=青木秀幸・東京都水道局浄水部長)を開いた。
 冒頭、あいさつに立った芦田裕志・工務部長は、今年頻発した自然災害への連携・支援をはじめ、IWA世界会議や静岡での応援訓練への参画への謝意を示した上で、水道施設耐震工法指針・解説特別調査委員会の発足について報告するとともに、「2点の審議事項等で活発な意見交換を」と出席者に呼び掛けた。

官民連携、老朽化対策の推進を/早期の水道法改正求める/31年度予算確保で要望/水団連
 日本水道工業団体連合会(会長=木股昌俊・クボタ社長)は22日、関係各省や国会議員に対して平成31年度政府予算について要望を行い、水道・工業用水道・下水道の事業費確保などを求めた。木股会長や副会長らは産業界からの意見として、災害の教訓を踏まえた耐震化の推進、老朽化対策の推進、広域化・官民連携の推進、ICT活用の推進支援、国際展開に向けた推進支援などを要請。また、水道関係については、宮﨑正信・専務理事が「水道法改正案が臨時国会で成立した際には、32年度の予算要求は水道法改正に関連したものとなると思うので、それについてもしっかりやっていただきたい」と訴えた。