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2018年(平成30年) 12月 10日(第5293号)






改正水道法が成立/水道の基盤強化へ道筋示す
 「水道法の一部を改正する法律案」が6日午後の衆議院本会議で可決、成立した。都道府県による水道基盤強化計画の策定、水道施設台帳の作成の規定の整備、水道施設運営権を導入する場合の許可制の導入、指定給水装置工事事業者制度の更新などが盛り込まれた。広域連携、官民連携、適切な資産管理―。改正水道法がめざすのは水道事業の基盤強化だ。人口減少による水需要の減少、更新需要の増大など取り巻く状況が厳しさを増す水道事業の、今後の道筋が示されることとなった。



組織的な災害支援体制を構築/応急給水など協定/日水協
 日本水道協会と水資源機構は「災害時における支援活動に関する協定」を結んだ。大規模な災害が発生した際に同機構が応急給水や水道施設の応急復旧を支援し、渇水時にも水道水源の確保のための支援を行う。可搬式浄水装置を用いた給水活動や、施設の浸水時の排水作業、同機構が保有する応急復旧資機材の提供などが想定される。

研究活動と改善事例を共有/はまピョンカップで12件発表/横浜市水道局
 横浜市水道局は11月27日、横浜情報文化センターで「はまピョンカップ」(水道局水道研究等発表会・水道局業務改善推進大会)を開いた。水道技術の発展に寄与する様々な研究活動や日常業務のなかで気づいた課題に対する改善活動などの発表を通じて、局内で水平展開を図り、さらなるサービス向上などを目指すもので、平成15年度から毎年開催している。今年度の水道研究発表会で発表した19件のうちの6件、昨年度に各職場で取り組んだ改善活動の報告事例247件から選考した6件、計12件を発表した。局職員のほか、市民や他事業体職員ら230人が集まった。