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2018年(平成30年) 12月 20日(第5295号)






上下水道 防災・減災へ緊急対策/浄水場139カ所に自家発電 水道/耐水化や人孔浮上防止対策を 下水道/閣議決定
 14日、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議で「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が取りまとめられ閣議決定された。緊急に実施すべきとされた160の対策の中には、上下水道分野での対策ももちろん含まれる。水道では自家発電設備の設置や浸水防止対策、管路の耐震化などを実施。下水道も同様に自家発電設備の設置や浸水防止対策に、マンホール浮上防止などの耐震対策を実施。地下街への浸水を予防するための内水ハザードマップの作成などもある。国民の安全・安心を支えるまさに重要インフラの上下水道。その防災・減災対策、強靭化は急務だ。

水道の基盤強化実現を/「技術管理者研修」を実施/厚労省
 厚生労働省水道課は14日、大臣認可の水道事業体の水道技術管理者を同省講堂に集め、「水道技術管理者研修」を実施した。第三者委託による受託企業の技術管理者や一部知事認可の水道事業管理者、水道関係団体も含めおよそ400人が参集。同課担当官が水道法改正を中心に、最近の水道行政の動向を説明した。また、信田直己・名古屋市上下水道局技術本部長が水道技術管理者の〝心構え〟について講演し、事例報告として▽香川県広域水道企業団の始動(香川県広域水道企業団)▽大阪府域の水道広域化と大阪府北部の地震における水道被害とその対応(大阪広域水道企業団)▽官民連携の取り組みについて~事例による多様な官民連携(日本水道運営管理協会)▽平成30年7月豪雨の対応について(広島市水道局)―の4件が発表され、情報共有された。

エコプロ2018に出展/水循環と上下水道の役割をPR
 6日から8日まで東京ビッグサイトで開催された環境展示会「エコプロ2018」(主催=産業環境管理協会ほか)に、「水をめぐる大冒険」をテーマにした上下水道ブースが出展され、連日多くの子どもたちが訪れた。企画・運営は下水道広報プラットホーム(GKP)が中心となり「水をめぐる大冒険実行委員会」が行い、▽東京都下水道局▽横浜市水道局▽東京都下水道サービス▽月島機械▽東亜グラウト工業▽日水コン▽フソウ▽前澤工業▽明電舎▽メタウォーター▽ラサ商事―が協賛した。

災害時の支援を円滑に/大阪広域(企)らと合同訓練/埼玉県企業局
 埼玉県企業局は11月28~30日、「災害時における相互応援に関する協定」に基づき、大阪広域水道企業団と合同訓練を新三郷浄水場などで行った。事業者間の連携強化や災害発生時の円滑な支援体制を構築することが目的。神奈川県内広域水道企業団(オブザーバー参加)、同浄水場がある三郷市の水道部も参加した。

新技術Ⅰ類に回転加圧脱水機Ⅲ型/コスト縮減、CO2削減に期待/JS
 日本下水道事業団(JS)は、新技術導入制度の新技術Ⅰ類として「回転加圧脱水機Ⅲ型」を選定した。従来機種(Ⅱ型)に新機能を加え、脱水汚泥のさらなる低含水率化により、LCCの縮減とCO2排出量の削減効果が期待される。

石井国交大臣が見学/速さや画質に感心/NJSの管路点検ドローン
 NJSと自律制御システム研究所(ACSL)が開発した管路・閉鎖性空間の点検・調査ドローン「Air Slider」(エアスライダー)が、6~8日まで東京ビッグサイトで開かれた社会インフラテックで展示され来場者の関心を集めた。

更新制度は信頼への出発点/改正水道法成立で談話/全管連
 全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長は10日、改正水道法が6日に可決・成立したことを受けて談話を出した。
 大澤会長は、要望していた指定給水装置工事事業者制度の更新制導入が改正水道法に盛り込まれたことについて「更新制度はより住民に信頼される管工事業界となるための出発点。更新申請時には、水道事業者による工事事業者への指導の充実もお願いしたい。われわれ工事事業者も技術者・技能者のレベル向上に努めていく必要があると認識しており、日本水道協会、給水工事技術振興財団とも十分に連携を図っていきたい」と話す。