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2019年(平成31年)  1月  7日(第5299号)






「下水道設計指針」改定大詰め/管理運営時代に対応 1月31日まで意見募集/下水協
 日本下水道協会が平成27年度から実施している、「下水道施設計画・設計指針と解説」の改定作業が、仕上げ段階に入ってきている。9月の発刊をめざす。12月28日から1月31日まで改定案に対する意見募集を実施。雨天時浸入水に関しては調整中のため、案が決まり次第、別途意見募集を行う予定。12月26日に開かれた第87回技術委員会(委員長=野村宜彦・横浜市環境創造局長)で改定案や今後のスケジュールを審議した。

水道界全体の防災力向上へ/第1回大都市水道局災害対策検討会
 第1回大都市水道局大規模災害対策検討会が12月21日、都庁で開かれた。19大都市(千葉市と相模原市を除く政令市と東京都)の課長級・係長級の防災実務者が、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震といった巨大地震や津波、豪雨などの大規模災害発生時の対策を検討・立案するとともに、各都市の防災に関する取り組みの情報交換などを行い、得られた対策や知見を積極的に広く発信することで、水道界全体の防災力向上へつなげていくために新設したもの。事務局は東京都が主に務め、仙台市と神戸市が補佐する。今回は、検討会の運営要綱を決定した後、給水車の大量不足や迅速な救援体制の構築といった課題に係る対策事案を検討するとともに、来年度中に対策を決定することを確認するなどした。

撓曲構造対応型断層用鋼管を初採用/地盤変状でも通水断面確保/断層横断の多摩南北幹線に/東京都水道局
 東京都水道局は、立川断層を横断する多摩南北幹線(仮称)第3工区のトンネル内配管に撓曲構造対応型の断層用鋼管を採用した。神戸市の大容量送水管につづく2例目で、撓曲構造対応型は全国で初めてとなる。12月19日には、地震ライフライン工学を専門とする清野純史・京都大学教授が口径2000Aの撓曲構造対応型の施工を視察。「断層変位に対して、どのように管路を設計すればよいのか、今後の良い例になる」と述べた。

連携深化へ新たな災害時協定/要請待たずに先遣隊派遣/名古屋市上下水道局、横浜市水道局
 名古屋市上下水道局と横浜市水道局は12月26日、名古屋市公館において両局トップの参加の下、『地震等緊急時における相互応援に関する協定』を締結した。両市は、これまでも全国の大都市水道事業体間で結ばれている覚書や2都市間で結んだ燃料供給に関わる覚書などで災害対応に関わる協力関係を構築してきたが、今回は初動対応の迅速性に留意し、相手方の要請を待つことなく先遣隊を派遣できるなど、緊急時の即応性・実効性を高めるべく連携の深化を図ったものになっている。

四国最大級のセラ膜浄水場へ/今治市の(仮称)高橋浄水場整備/関係者集い安全祈願祭/メタウォーターグループがDBM方式で
 メタウォーターを代表企業とする企業グループが、今治市から受注した「(仮称)高橋浄水場整備等事業」の建設工事における安全祈願祭がさきごろ行われた。発注者側から菅良二・今治市長、越智豊・今治市議会議長ら、受注者側から中村靖・メタウォーター社長、阿部健・四国通建社長ら関係者約50人が出席し、工事が安全に進むことを祈願した。同事業は、浄水場の設計・建設、運転・維持管理を一括で発注するDBM(デザイン・ビルド・メンテナンス)方式で行われ、四国地方で最大級となる日量4万立方m/日のセラミック膜ろ過設備の浄水場を整備・維持管理する。設計および工事期間は2017年9月20日から22年3月19日まで、維持管理期間は供用開始から20年間となっている。

コンクリ補修に本格進出/みぞぐち事業と提携/東亜グラウト工業
 東亜グラウト工業は、今年からコンクリート構造物補修分野に本格進出する。山口乃理夫社長が記者会見し、北海道で構造物保全事業を主軸に事業を展開しているみぞぐち事業(函館市、佐々木義勝社長)と事業提携したことを明らかにした。みぞぐち事業の道南地区における営業基盤を活かし、地下構造物主体から橋梁・道路に領域を広げ、業容拡大を目指す。