水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2019年(平成31年)  1月 10日(第5300号)






適切な履行監視・評価へ/ストマネとの連携強化も/「包括委託」ガイドライン公表/下水協
 日本下水道協会は12月27日、処理場等包括的民間委託の履行監視・評価に関するガイドラインを公表した。先進都市の事例を踏まえ、包括的民間委託の中でも運転管理業務と保全管理業務の履行監視・評価を中心に基本的な考え方や手順、方法を示したもので、本編とチェックリストの2部構成となっている。ガイドラインの概要版を同協会ホームページで、本編とチェックリストを会員専用ページで公表している。今年度中には冊子としての販売も行う予定。

上下水道基盤強化へ/新年の決意を新たに/5団体共催・新年名刺交換会
 上下水道関係5団体(日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会)共催による新年名刺交換会が8日、東京・西新宿のヒルトン東京で開かれた。産官学の上下水道関係者およそ950人が集まり、新年の決意を新たにした。会場には根本匠・厚生労働大臣をはじめ19人の国会議員も来場。改正なった新しい水道法による水道の基盤強化や、下水道事業の着実な推進に期待を寄せる声が相次いだ。

早期にガイドライン作成へ/給水装置事業者更新制導入で/日水協
 日本水道協会は12月21日、第21回指定給水装置工事事業者制度の運用等に関する専門委員会(委員長=宮井秀幸・大阪市水道局給水課長)を開いた。水道法の改正で給水装置工事事業者の指定の有効期間が新たに定められ5年ごとの更新制が導入されることから、同委では、「指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制の導入におけるガイドライン」のとりまとめと、「指定給水装置工事事業者研修テキスト」の改訂を進めている。

最新動向や事例を共有/PPP/PFI促進へ検討会/国交省
 国土交通省下水道部は12月20日、第17回下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会を都内で開催した。全国から58団体、99人が参加。同部が官民連携の最近の動向について説明したほか、▽北九州市の官民出資会社の取り組み(北九州市)▽下水道管路の包括的民間委託の導入(千葉県柏市)▽大阪流域下水道事業における自主財源確保の取り組み(大阪府)▽下水道分野におけるPFI/コンセッション推進の取り組み(PFI推進機構)―について事例紹介があった。

スクラム下水道界一丸で/猪突猛進 課題にトライ/施設協・設備協賀詞交歓会
 日本下水道施設業協会と東京下水道設備協会は8日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで平成31年新春賀詞交歓会を開いた。司会をミス日本「水の天使」の浦底里沙さんが務め、会場に華を添えた。 
 木股昌俊・施設協会長は、「今年アジアで初めてわが国で開かれるラグビーワールドカップ、来年のオリンピック・パラリンピックに加え、2025年には万国博覧会の開催も決定した。世界中の人々に、わが国への理解を深め、また社会を支える高度な下水道システムを体感していただく好機でもある。一方、急速に進行する施設の老朽化対策は緒についたばかりであり、民間の力が大きく期待されている。元号が変わる節目の年に新たなスタートを切るにあたり、今一度基本に立ち返り、一同しっかりスクラムを組み、フェアプレー、猪突猛進で課題の解決に向けトライしていきたい」と抱負を語った。

配水管網の効率的な水質管理へ/住友重機械エンバイロメントが実証研究/京都市・久世ポンプ場で見学会/JWRC A―IDEA
 水道技術研究センター(JWRC)はこのほど、公募型実証研究支援事業(A―IDEA)として平成29年度から進める住友重機械エンバイロメントによる実証研究の現場見学会を実施した。実証フィールドは京都市上下水道局の久世ポンプ場で、水道事業体から約30人が参加し、管網内の水質管理技術をめぐって熱心に意見交換を行った。
 A―IDEAは民間企業の新技術や新素材の検討、開発を支援することを目的に、水道事業体のフィールドでの実証研究を公募し、実証フィールドの確保や研究への指導・助言を行うもの。

統合後の効果を確認/外部評価委員会が報告書提出/岩手中部(企)
 岩手中部水道企業団は7日、同企業団内で「岩手中部水道企業団外部評価委員会報告書手交式」を開いた。同企業団では、4事業体の統合により設立してから5年が経過したことを踏まえて外部評価を導入することとし、滝沢智・東京大学大学院教授を委員長に、石飛博之・給水工事技術振興財団専務理事を副委員長とする8人の委員で構成される外部評価委員会を昨年6月に発足させ、10月までの5回にわたる意見交換を経て11月に報告書が取りまとめられた。

広域連携検討の促進へ/県内事業体幹部集め講演会/茨城県生活衛生課
 茨城県保健福祉部生活衛生課は12月20日、水戸市の茨城県市町村会館で水道事業等の広域連携検討に係る全体会議を開き、県内水道事業体の幹部職員ら約90人が参加した。広域連携の検討を促進するため、前厚生労働省水道課長の宮﨑正信・日本水道工業団体連合会専務理事、山越伸子・総務省公営企業課長を招いて講演会を行った。両氏は、水道事業の基盤強化に向けて広域化や官民連携などを含めた抜本的な改革が必要だと参加者に訴えた。