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バックナンバー

2019年(平成31年)  1月 17日(第5301号)






水質の課題解決へ熱心に/規格の浸出性評価など審議/衛生常設調査委/日水協
 日本水道協会は今年度2回目となる第252回衛生常設調査委員会(委員長=杉本智美・名古屋市上下水道局技術本部施設部主幹)を開催した。JWWA規格改正に関する審議を行ったのをはじめ、同委員会に設置されている専門委員会の検討状況の報告、厚生労働省の柳田貴広・水道水質管理官による説明や各委員からの近況報告など、水質管理について委員間で情報共有を図った。水道事業体が抱える水質分野の課題解決へ、熱心な議論・意見交換が続く。

渇水の離島へ給水支援/日水協と水資源機構の協定で初
 福岡県新宮町の離島、相島で水資源機構が給水支援を行うことになった。同地では平年に比べて少雨で、水源の貯水池の貯水量の減少が著しく、代替水源もないという。昨年12月に同機構と日本水道協会との間で締結した「災害時における支援活動に関する協定」に基づく支援の第1号となる。
 相島の給水人口は283人(平成28年度)。緩速ろ過の浄水場で浄水処理し給水している。現在貯水池の貯水量は25%程度だという。今回の渇水で同町は日水協福岡県支部(北九州市)に給水支援について相談。同九州地方支部(福岡市)から10日付で正式に水資源機構に給水に関する支援を依頼した。

老朽化対策と「安全」へ前進/23年ぶり抜本的大改正/JIS下水道 マンホール蓋規格
 下水道マンホール蓋のJIS規格(規格番号=A5506)が先月付で改正された。抜本的な改正は1995年以来となる。主な改正点は、▽荷重区分の種類が従来の25tのみから14tも追加▽豪雨時等の浮上防止機能も適用要件に―の2点。全国に300万個存在すると言われる老朽マンホール蓋に起因する課題解決に寄与するものと期待される。

圏域越えた連携で初動体制強化/災害時相互救援の覚書結ぶ/千葉県水道局、神戸市水道局
 千葉県水道局と神戸市水道局は8日、「災害時相互救援に関する覚書」を締結した。広域的な災害の発生を想定し、圏域を越えた水道事業体間の連携により、相互の初動体制のさらなる強化とより迅速な救援活動の実施を目的としたもので、今後、被害が甚大であると判断した場合や発災後半日程度被災した事業体と連絡が取れない場合でも、自主的に救援活動を実施することとなる。

企業債充当率など議論/第4回料金在り方審議会で/横浜市水道局
 横浜市水道局は11日、同局会議室で第4回横浜市水道料金等在り方審議会(会長=滝沢智・東京大学大学院教授)を開き、料金水準の検討につながる更新事業費の水準と企業債活用の考え方などについて議論した。
 事務局は、前回の審議会で示した4つの施設更新・耐震化の水準のうち、委員から支持のあったパターンAとBにおける、財政収支見通しや資金不足額の補てん方法、企業債充当率について説明し、それに基づき委員が意見を交わした。