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バックナンバー

2019年(平成31年)  2月  4日(第5305号)






基幹管路39.3% 水道耐震化、依然低く・・・/厚労省調べ
 厚生労働省水道課は1月28日、平成29年度末時点での水道施設の耐震化の状況を調べた結果を明らかにした。導水管、送水管、配水本管のいわゆる「基幹管路」の耐震適合率は全国平均で39・3%、浄水施設の耐震化率は29・1%、配水池の耐震化率は55・2%だった。発表では「依然として低い状況にある」と総括した。自然災害が頻発した昨年、水道関係者は強靭な水道施設の必要性を痛感させられた。自然災害への備え、老朽施設の更新・耐震化の着実な取り組みが望まれる。

タスキ つながる 下水道!/「かながわキンタロウ」優勝!!/第33回下水道職員健康駅伝大会
 下水道界冬の恒例イベント「下水道職員健康駅伝大会」が2日、横浜市の日産スタジアムで開催された。今年で33回目となった大会を制したのは神奈川県の「かながわキンタロウ」チーム。開会式で神奈川県の鈴木祥一・県土整備局長が「今年は優勝します」と宣言した通りの快挙。メンバーも表彰式で「局長からもらえてうれしい」と、鈴木局長から優勝盃を受け取った。平成最後の大会で優勝盃が地元に戻った。
 北海道から九州まで349チームがエントリーし、推定3000人超が改修なった日産スタジアムを訪れた。「水の天使」チームや、各都市のマスコットも大会を盛り上げた。〝下水道ランナー〟たちは健康を実感しながら走り、関係者どうし親睦を深めた。

日米台地震WSに向け/地震リスク検討委開く/日水協
 日本水道協会は1月25日、今年度第1回水道施設地震リスク管理検討委員会(委員長=長岡裕・東京都市大学教授)を開催。今年10月にロサンゼルスで開催予定の「第11回日米台水道地震対策ワークショップ」での論文募集や開催地への要望、スケジュールなどを確認した。日本での開催を予定している2021年の第12回の開催地候補も検討した。

“みやぎ型”の最新動向など/国・企業からの情報提供も/宮城県が官民連携シンポ
 宮城県は1月30日、仙台市戦災復興記念館で第3回宮城県上工下水一体官民連携運営事業シンポジウム『水道の未来を考える』を関係者約260人の参加を得て開催した。
 冒頭、主催者を代表してあいさつに立った村井嘉浩・知事は、上下水道や工業用水道の経営環境に関わる課題認識を示した上で、「安全で安心できる水を将来にわたって供給していくためには経営基盤の強化が不可欠であり、宮城県では上・工・下水道一体で官民連携による事業運営を打ち出しており、先日も関係施設の見学会を実施したところ、3日間で47社の参画を得て心強く感じている。一方、みやぎ型管理運営方式に不安を抱いている方もおられると考え、今回のようなシンポジウム開催により県民の皆さんにご理解いただき、安心いただければと考えている。みやぎ型管理運営方式は官民の役割分担に応じた制度設計。自分にとっても一丁目一番地の取り組み」と意欲と自負心を示した。

災害時応受援体制充実へ協定/4月から相互に職員派遣/札幌市水道局・仙台市水道局
 札幌市水道局と仙台市水道局は1月25日、「災害時相互応援強化に係る人事交流に関する協定」を締結した。両市における業務や防災体制のほか、地理的条件や風土について理解を深め、災害時の応受援体制のさらなる充実や連携強化を目指すとともに、職員のレベルアップを図り両市水道事業の底上げにつなげることを目的として、相互に職員を派遣する人事交流を行う。同日、仙台市水道局で開いた協定締結式では三井一敏・札幌市水道事業管理者と板橋秀樹・仙台市水道事業管理者が協定書を取り交わした。

浜松市、水道運営委託の議論を延期
 浜松市の鈴木康友市長は1月31日の定例記者会見で、同市が導入を検討していた水道事業への運営委託方式に関する議論を当面延期すると発表した。

統合・広域連携で基盤強化を/県版水道ビジョン素案示す/千葉県水政課
 千葉県水政課は、「水道事業基盤強化に係る千葉県基本計画(千葉県版水道ビジョン)」の骨子素案を明らかにした。50年から100年後も引き続き県民に安定して水を届けるため、県内水道が目指すべき目標を掲げ、それを実現するための統合・広域連携による運営基盤強化をはじめとする2019年度から2028年度までの10年間の取り組みを提示するもの。1月11日に開いた千葉県水道事業運営審議会で委員を務める首長や学識者らがビジョンの内容などについて意見交換した。今後、県議会や市町村への説明やパブリックコメントなどを経て、8月ごろの策定を予定している。

入江崎水処理センター西系再構築完成/沈砂池管理棟に広報施設整備/独自開発の微生物固定化担体採用/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は1月30日、入江崎水処理センター西系再構築完成式典を開催した。平成15年から老朽化した西系施設の段階的な再構築事業に着手。平成23年6月には一部供用し、今回、沈砂池管理棟が完成したことで、高度処理施設としての西系施設の再構築が完了した。沈砂池管理棟は地上4階、地下2階の建築物で、同水処理センター全体の運転監視を行う施設となる。管理棟内には新たに下水道広報施設を設け、環境技術のショーケースと位置づけ、最先端の下水道技術を国内外に発信する。広報施設の開設にあたり、市内の小学4年生を対象に愛称募集を行い、応募作品の中から「ワクワクアクア」が選ばれた。西系施設は、微生物固定化担体を用いた高度処理を導入したことが大きな特徴。省エネルギー対策、再生可能エネルギーの有効利用、資源の有効利用など、様々な環境技術を取り入れた施設となった。

連携した下水道災害対策を発信/官学講演で浸水対策披露/高知下水道未来シンポ
 高知から発信する下水道の未来第2回シンポジウム(共催=高知大学・高知県)が1月29、30日、高知市の高知大学朝倉キャンパスで開催された。昨年の「革新的水処理技術」に続き、今回は「災害に立ち向かう高知家の下水道」をテーマに、1日目のシンポジウムは7講演、2日目の現地見学会は高知市と、いの町のポンプ場視察が行われ、全国の自治体や企業関係者ら約120人が参加した。

全都市が受援計画策定へ/大都市ルール改訂で議論/災害時支援大都市会議
 21都市で構成する災害時支援大都市連絡会議の平成30年度第2回委員会が1月10・11日、京都市上下水道局太秦庁舎で開かれた。国土交通省や日本下水道協会、大都市の委員・幹事ら46人が参加。国交省や各都市が情報提供を行ったほか、大都市下水道部局間の支援の基礎的ルールである「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」やルールの詳細を定めた「手引き」の改訂に向けて議論した。

検針時“見守り”で地域貢献/羽村市と協定結ぶ/宅配
 宅配は、東京都羽村市と「高齢者の見守りに関する協定」を結んだ。水道メーターの検針などの際に、高齢者の何らかの異変に気付いた場合に、業務に支障のない範囲で市に情報提供するというもの。
 同社では平成14年度に羽村市から検針業務を受託。19年度からは徴収業務は窓口業務を含む包括的な料金関係業務を受託している。昨年10月に高齢者の見守りに関する協定について提案。その後両者間で内容の検討・調整を行い、協定を結ぶことが12月に決まった。

雨水管理テーマに技術研修会/総合計画策定マニュアルなど紹介/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は1月16日、都内で技術研修会「雨水管理」を開いた。会員企業や自治体から約80人が参加。コンサルティングの向上を目的に、雨水管理に関する施策やマニュアル、技術的知見に関する講演が行われた。
 平成29年に国土交通省の「雨水管理総合計画ガイドライン」が増補改訂されたことを受け、水コン協が改訂を進めているコンサルタント実務者用の「雨水管理総合計画策定マニュアル(仮称)」について、古屋敷直文・水コン協マニュアルWG長(東京設計事務所 東京支社下水道グループグループマネージャー)が紹介した。