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2019年(平成31年)  2月  7日(第5306号)






多様な会員ニーズに応え/来年度事業計画決める/理事会開く/下水協
 日本下水道協会は1日、第32回理事会を同協会で開いた。2019年度の事業計画案や予算案が審議され、事務局案通り了承された。また6月の定時総会が任期となる常勤役員を選出する委員会委員の選任、会計処理規程の一部改正などについても審議された。会員の多様なニーズに応えたサービスの提供をめざす同協会。全国の下水道事業の持続と進化をバックアップする。

シーズとニーズをマッチング/国交省 プロジェクトGAM
 国土交通省下水道部は5日、東京都中央区の建設技術研究所で「プロジェクトGAMマッチング促進会合」を開いた。「学」の持つ研究内容(シーズ)と「官」が解決したい課題(ニーズ)のマッチングを図り、研究をより社会実装していくことで、行政課題を解決する仕組みを構築することを目的としている。

業務委託積算要領を改訂/"解説"など分かり易く/日水協
 日本水道協会はこのほど、「水道施設維持管理業務委託積算要領」を発行した。▽管路等管理業務個別委託編▽運転管理・保全管理業務個別委託編▽水質検査業務等個別委託編▽第三者委託・包括委託編―の4種類。これまでの各種積算要領を改訂したもので、異なっていた名称を統一した。
 4種類それぞれ、会員価格3000円(税別)、一般価格は3750円(同)。購入は同協会ホームページを参照。

スイスイLINEスタンプ第3弾
 日本下水道協会は、下水道マスコットキャラクター「スイスイ」をデザインしたLINEスタンプの第3弾となる全40種を制作し、1月28日に販売を開始した。新たにLINE絵文字40種も販売、メッセージの中に絵文字を使用することで、賑やかでより親しみやすいメッセージを送ることができる。価格はスタンプ、絵文字いずれも50コイン(120円)。
 LINEスタンプのデザインは、一般公募を行い、応募総数55点のなかから選定した40点の優秀作品をベースに、協会職員が制作した。

ドローンの有効性を確認/下水管きょ点検調査の効率化目的に/マンホールに入らず作業/広島市下水道局が実証
 広島市下水道局は、下水管きょ点検調査の効率性向上、作業安全性向上が期待される閉鎖性空間調査用ドローンによる点検調査の実証を行い、その有効性を確認した。使用したドローン「Air SliderRAS400」は、NJSと産業用ドローンメーカーの自律制御システム研究所が共同で開発した機体。
 今回の実証は、市内佐伯区に布設された口径600mm、延長約130mの雨水管を対象に行われた。ドローンによる点検調査は、準備・片付けを含めてわずか15分程度で行われ、既存の調査手法の5分の1の所要時間(一定時間内の作業量は5倍)にて実施できることが確認された。作業性が大幅にアップしたのは、NJSが独自に開発した「発射台」、「リール」等周辺機器の存在が大きい。

今後の水道事業で意見交換/アドバイザー指導会議開く/会津若松市水道部
 会津若松市水道部は1月25日、水道事業アドバイザー指導会議を同部庁舎で開いた。水道法の改正を受けた経営基盤の強化や広域連携など、今後の水道事業について、水道事業アドバイザーである小泉明・首都大学東京大学院特任教授、滝沢智・東京大学大学院教授、佐藤裕弥・早稲田大学研究院准教授と参加者が意見を交換した。また、同部から官民連携と老朽化施設の更新についての事例発表があった。

53技術に答申、新規は7件/審査証明事業開始から25年/下水道機構
 日本下水道新技術機構は1日、同機構で平成30年度建設技術証明事業(下水道技術)の第2回審査証明委員会を開いた。これまで部門別委員会で審査してきた53技術について最終審査を行い、委員長を務める楠田哲也・九州大学名誉教授が江藤隆理事長に答申書を手渡した。新規技術は7技術、変更Ⅰ技術(基準達成型)15技術、変更Ⅰ技術(開発目標型)8技術、変更Ⅱ技術(基準達成型)1技術、変更Ⅱ技術(開発目標型)8技術、更新技術(開発目標型)14技術となった。