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2019年(平成31年)  2月 28日(第5311号)






コンセッション導入に向け/モニタリング体制など論点に/検討会設置/厚労省
 改正水道法の施行に向け国の取り組みが着々と進んでいる。公共施設の運営権を民間事業者に設定する、いわゆる「コンセッション方式」。改正水道法では、地方公共団体が水道事業者の位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて導入ができるようにしているが、厚生労働省はその具体策の検討を開始。学識者、消費者、弁護士、関係団体などの構成員からなる「水道施設運営等の実施に関する検討会」を設置し、26日に第1回を開いている。検討を踏まえガイドラインや手引きをまとめる。夏ごろ公表するスケジュールで検討を進めるという。

大阪市、運営権制度適用へ/施工モニタリング部署を新設/管路更新で
 大阪市水道局は「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策(素案)」を策定した。官民連携による管路耐震化を促進するための「PFI管路更新事業」を立ち上げるとともに、水道基盤強化に向けて、市民の安心・安全や広域連携の拡大を担う局のガバナンス、マネジメント機能の強化策などを盛り込んでいる。今後、素案を基に、市会などでの議論を踏まえ、詳細な制度設計を行う方針だ。
 大阪市の2017年度の老朽管率は47%で、耐震化率は29%、耐震適合率は43%と、管路更新の促進は急務となっている。局職員のマンパワー不足で管路更新ペースには限界があるのが現状だ。昨年12月に成立した改正水道法を適用し民のマンパワーと創意工夫を取り込むPFI管路更新事業を創設することで、管路更新の大幅なスピードアップ、同事業で生み出した職員の再配置による新たな活用を目指す。

水道施設 一層の強靭化を/緊急対策求め課長通知/厚労省
 厚生労働省は25日、大臣認可の水道事業者と都道府県の水道行政担当部局に宛てて、水道の緊急対策を実施するよう水道課長名で通知した。
 近年自然災害が頻発し、今後も大規模地震の発生が見込まれることを踏まえ、対策を求めた内容。災害の場合に断水など給水への影響をできるだけ少なくすることなどが規定されている「水道施設の技術的基準を定める省令」で定める技術的基準への既存施設の適合状況を再点検すること、昨年12月14日に政府全体で取りまとめた「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の趣旨を踏まえた水道施設の強靭化に関する一層の取り組みを進めることを求めた。

汚水処理施設整備構想を公表/下水道集約処理面積を縮小/広域化・共同化を積極的に/全市町村で広域化検討会設立/新潟県
 新潟県は、社会情勢の変化や地域の実情、汚水処理施設の特徴などを踏まえ「新潟県汚水処理施設整備構想」を見直し、公表した。今後10年間で汚水処理を概成する整備計画と持続可能な汚水処理の運営を行うための効率的な改築・更新や運営計画をとりまとめた。未普及対策、運営管理、汚泥処理の整備目標と方針を示している。汚水処理施設の平成40(2028)年度概成を目指すとともに、施設の統廃合・広域化を積極的に推進する。今後も人口動態や施設の整備状況、運営状況など見極めた上で、必要に応じて継続的な見直しを行っていく。

不断水でφ2000のバルブ設置/インサートバルブ工法で施工/ポンプ所の送水先切り替えで/名古屋市春日井浄水場内で/大成機工
 大成機工は、名古屋市上下水道局春日井浄水場敷地内においてφ2000の大口径バルブ設置工事をインサートバルブ工法で施工した。同工法は、通水したままの状態で既設管路の一部を切断撤去し、バルブを挿入・設置する工法で、1977年の開発以来、これまでに約2600件の施工実績がある。なお、同工事の元請会社は青木あすなろ建設となっている。



応急給水と見守りで協定締結/関係者集まり締結式開く/白石市第一環境
 宮城県白石市と同市から水道料金関係業務を受託している第一環境は18日、「災害時における応急給水等業務の応援に関する協定」と「高齢者等の見守りに関する協定」を締結した。