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2019年(平成31年)  3月  7日(第5313号)






水質検査の信頼性確保へ/39機関が「要改善」/精度管理調査/厚労省
 厚生労働省水道課が今年度実施した、水質検査の統一試料を用いた精度管理調査の結果がまとまった。統一試料の測定結果と、検査方法告示の遵守状況なども踏まえ全参加機関を「第1群」「第2群」「要改善」という3段階に分類する評価を行った。平成27年度から参加全機関名と評価の結果を明らかにしており、今回の結果も近く同省ホームページ上で公表される。

工水技術の進歩へ/研究発表会を開催/16編の成果が披露/受賞記念で講演も/工水協
 日本工業用水協会は2月27、28日、都内で第54回研究発表会を開いた。会員ら100人以上が参加するなか、工業用水道の建設や維持管理、水質試験などに関する16編の発表や、同協会論文賞、日刊工業新聞社賞の表彰と受賞記念講演などを行った。
 冒頭、同協会編集委員長を務める小泉明・首都大学東京特任教授が「アセットマネジメントによる効率的な資産管理や、コンセッション方式の導入などの民間活力の有効活用など、多角的に事業を推進することが必要。発表会を通して、工業用水道技術の進歩・向上を」と述べた。来賓として登壇した佐々木忠則・経済産業省地域産業基盤整備課工業用水道計画官も「皆さんの取り組みを通じて今日の工業用水道の発展がある。本日は有意義な形で発表・意見交換してもらえたら」と期待した。





「設計指針」改定大詰め/パブコメで意見1300件/成案概ね了承
 日本下水道協会が大幅な改定を行う「下水道施設計画・設計指針と解説」の改定作業が大詰めを迎えている。2月20日、第6回下水道施設計画・設計指針改定調査専門委員会(委員長=中島義成・東京都下水道局流域下水道本部長)が開かれ、12月28日から1月31日まで実施した「改定に対する意見募集」で寄せられた意見への対応や改定案に対して成案審議が行われ、概ね了承された。また、調整中だった雨天時侵入水についても素案が国土交通省下水道部から示された。雨天時侵入水の意見募集は来年度実施する。今後は3月に開催される技術委員会で成案審議を行い、9月の発刊をめざす。

大成機工と災害時協定/資材供給・復旧工事協力で/福島地方水道用水供給企業団
 福島地方水道用水供給企業団は2月27日、大成機工と「災害時等における水道復旧資材の供給及び復旧工事に関する協定」を締結した。地震などの災害により水道施設に被害が発生し、構成団体への送水に支障が生じた際、協力して飲料水の迅速な供給、被害の拡大防止と迅速な復旧を図ることを目的としたもので、同企業団の保有する災害用備蓄資材で不足する場合の資材の供給や復旧工事に関する協力について定めている。
 同日、福島市役所で開催した協定締結式では、木幡浩・同企業団企業長(福島市長)と鈴木仁・大成機工社長が協定書に署名した。木幡企業長は、協定締結による災害対応の強化について期待の言葉を述べた。

プライマー規定新設など/JIS改正へ原案作成委/鋼管協
 水輸送用塗覆装鋼管について規定した日本工業規格「JIS G3443」を改正するため、原案作成団体である日本水道鋼管協会が検討に入った。学識者、関係省庁、水道事業体、関係団体、製造メーカーらで構成する原案作成委員会(委員長=増子曻・東京大学名誉教授、副委員長=小池武・元京都大学大学院教授)を設置、2月21日に日本水道会館で第1回委員会を開催している。

水ingら3者と協定締結/応急復旧・給水など応援要請/淡路広域水道企業団
 淡路広域水道企業団(企業長=竹内通弘・兵庫県洲本市長)は2月26日、「災害時における応急活動に関する協定」の締結式を洲本市内の淡路広域消防事務組合消防本部で行った。南海トラフ巨大地震などに備え、早期の施設運転や断水解消を図り、淡路島民への安心・安全な給水を確保するため、島内3市の企業団施設を、市ごとに運転管理委託している3事業者(水ingグループ、神鋼環境メンテナンス、サンスイ・イーウォーター特定業務委託共同企業体)と協定を締結した。