水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2019年(平成31年)  3月 11日(第5314号)






本格的な改訂作業始まる/水道施設耐震工法指針・解説/日水協
 日本水道協会が「水道施設耐震工法指針・解説」の改訂に向けた本格的な作業を開始した。改訂のための特別調査委員会を昨年11月に立ち上げ、6つの小委員会委員の委嘱を進めてきていたが、小委員会での検討の先陣を切って基本方針・地震動小委員会を今月7日に開催している。同小委員会では耐震性能や設計地震動、新しい概念である「危機耐性」などが取り上げられた。水道施設の耐震化を進めるために関係者〝必携〟の耐震工法指針。その最新版づくりがいよいよ始まった。

研究助成の募集を開始/給水財団
 給水工事技術振興財団は、「給水装置工事技術に関する調査研究助成事業」の平成31年度の調査研究課題の募集を開始する。11日に開始し4月10日に締め切る。選考委員会での選考を経て、5月中旬に結果を公表する予定。募集要項、申請書類などは同財団ホームページに掲載。助成する研究課題は「若干数」としている。

マニュアル今年度公表へ/「広域化・共同化計画」策定を/国交省
 国土交通省下水道部は6日、都内会議室で都道府県構想策定マニュアル検討会の第4回広域化・共同化検討分科会(座長=浦上拓也・近畿大学経営学部教授)を開き、広域化・共同化計画策定マニュアル(案)を中心に審議した。マニュアルは委員からの意見を踏まえ、今年度内に公表する予定。来年度は受け入れ側のメリットに焦点を絞って引き続き議論し、マニュアルをブラッシュアップしていく方針となっている。

経営基盤強化、強靭化など推進/10年間の経営戦略案を公表/長野県生活排水課
 長野県環境部生活排水課は、「長野県流域下水道事業経営戦略」(案)を公表した。中長期的な経営の基本方針や投資・財政計画などを掲げるもので、計画期間は2019年度から2028年度の10年間。県と全市町村で策定した生活排水対策の構想「水循環・資源循環のみち2015構想」や流域下水道の省エネ・創エネの水準目標と実行計画を示した「長野県流域下水道〝ZERO〟エネルギープラン」との整合を図った内容となっている。3月19日までパブリックコメントを実施しており、その結果を踏まえ今年度中に策定することとなっている。

呼び径1500~2600mmまで対応/「US形R方式」の規格改正/水道事業体の要望踏まえ実現/ダク協
 日本ダクタイル鉄管協会(JDPA)は、シールド内配管用の大口径耐震型ダクタイル鉄管であるUS形ダクタイル鉄管の「R方式」(US形R方式)のJDPA規格を改正した。ユーザーである水道事業体の要望を踏まえたもので、従来の呼び径2400mmと2600mmに加え、1500mmから2200mmが対象となり、トータルラインアップは1500mmから2600mmとなった。