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2019年(平成31年)  3月 18日(第5316号)






「六価クロム」基準値強化へ/2020年4月から適用/厚科審部会で了承
 水質基準項目「六価クロム化合物」の基準値が強化される。現行の基準値0・05㎎/Lから0・02㎎/Lに変更する。内閣府食品安全委員会が六価クロムに関する健康影響の新たな評価を行ったのを踏まえたもので、厚生労働省では水質基準逐次改正検討会で検討を進め、13日に省内で開催された第20回厚生科学審議会生活環境水道部会で見直し方針案は了承された。パブリックコメントなど所定の手続きを経て、2020年4月1日から適用する予定。

浸水被害総合計画策定を/5月にマニュアル改訂版/都市浸水対策/国交省
 国土交通省下水道部は1日、都内会議室で平成30年度第3回都市浸水対策に関する検討会を開いた。同検討会で昨年12月にとりまとめた提言と平成30年7月豪雨を受けて開催された社会資本整備審議会河川分科会の小委員会として設置された「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」からの答申で出された方向性に対して、強化すべき施策の推進について議論した。冒頭あいさつした古米弘明・東京大学大学院教授は「災害が複雑化している。下水道だけの議論ではなく、河川などと複合的、広域的に連携した形で対策を考えることが重要。現場の状況や今後の方向性を出し、どう実践するかが問われる」と述べた。

官民連携 都道府県の参画を/PPP/PFI事業検討会/国交省
 国土交通省下水道は14日、都内会議室で第18回下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会を開いた。都道府県8団体、市町村7市の15団体が新たに加わり、全体で108団体となった(内訳:都道府県19都府県、政令市20市、政令市を除く市62市、町7町)。

DBOで高田浄水場再整備/膜ろ過採用、19年度基本設計/小田原市水道局
 小田原市水道局は、高田浄水場再整備事業の整備方針を公表した。同浄水場の設計・建設と管路を除く浄水場・水源地・配水池などすべての水道施設の維持・運営管理を一括して行うDBO方式を採用し、施設能力を現在の8万立方m/日から5万5000立方m/日にダウンサイジング、浄水処理方式は現在の急速ろ過方式から膜ろ過方式に変更する。2022年度からの10年間を整備期間、その後の10年間を運営期間とする。概算整備費は約116億円と試算している。

DB方式で送配水管整備/JFEエンジら最優秀提案者/燕市
 新潟県燕市は11日、「燕市・弥彦村送配水管整備事業」の最優秀提案者を、JFEエンジニアリングを代表企業とするJFE・加賀田・氏田・日水コン送配水管整備特定共同企業体に決定したことを公表した。同市は2020年4月に弥彦村と水道事業を統合することとしており、今回の事業では、統合浄水場の新設にあたり統合浄水場と既存の配水池や配水管網などを連絡するための送配水管をDB方式により整備する。送配水管の総延長は約22㎞、管の口径は最大φ700。提案価格は44億9900万円(税抜)で、事業期間は2024年9月まで。今後は4月に基本契約の締結を予定している。

長期的視野で広域・官民連携を/31年度事業計画決める/企業団協
 全国水道企業団協議会(会長=小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長)は13日、日本水道協会で第171回役員会を開いた。平成31年度事業計画案や予算案、会長表彰者の選考などについて審議し、了承した。また、2020年度の第64回総会の開催地事務局を関西地区協議会の阪神水道企業団に決めた。
 小林会長は「地方の中小水道事業体の多くは、人口流出が加速し、料金収入が減少するなど、財政基盤、組織体制ともに脆弱だ。基盤強化策である広域連携や官民連携は、長期的な視点に立って進めていく必要がある」と指摘し、関係各所に企業団協の考え方や活動についての理解を求め、適切な資産管理、広域連携、官民連携の輪を広げていくことの重要性を説いた。

「琵琶湖疏水記念館」リニューアル/VRでフィールドミュージアム/京都市上下水道局
 京都市上下水道局は7日、開館30周年を迎えた「琵琶湖疏水記念館」のリニューアルオープン式典を開催した。体験型の展示物や空間演出、VR技術を活用し、小学生や観光客など幅広い来館者がより楽しみながら学べる施設に刷新したもので、8日にオープンした。
 式典で門
川大作・京都市長は「100年先を見越し、京都の存亡をかけて取り組んだのが疏水事業。未来を担う子供達が歴史や先人達の精神を学ぶ場として、より明るく分かりやすい館内になった」とあいさつ。山添洋司・京都市公営企業管理者は、「平成8年に開館して累計250万人を超える来館者数となった。疏水記念館を核に、疏水通船事業とあわせ地域の活性化に繋げたい」と語り、リニューアルの幅広い意義、概要を説明した。

人孔更生工法、本格運用へ/技術評価基準を制定/東京都下水道局
 東京都下水道局は、既設人孔の更生工法に必要とされる様々な性能や品質確保などを目的とした技術評価基準を制定し公表した。施工環境など都独自の課題を考慮し、局内部の技術管理委員会で明確な評価基準を決めた。同局の工事で人孔更生工法を適用する場合は、技術評価基準に基づき正式認定した工法となる。新規採用申請から正式認定までに2年程度かかるため、本格運用は2021年度からを見込んでいる。
 同局ではこれまで老朽化した人孔は布設替え、もしくは一部モルタル補修などで延命措置を図っていた。再構築事業をはじめ下水道事業のさらなる円滑な推進を図るため評価基準を決めた。自立型、複合型それぞれに対して耐荷性能や耐久性能、耐震性能、水理性能、環境適用性能、維持管理性能、施工性などの技術評価基準を示した。日本下水道新技術機構等の民間開発建設技術の評価制度の認定を受けていることも条件となっている。

新技術Ⅰ類に新型焼却炉/電力・燃料・温室効果ガスを削減/JS
 日本下水道事業団(JS)は、新技術Ⅰ類として、「多段最適燃焼制御付気泡流動炉」、「二段燃焼式旋回流動炉」を選定した。いずれも最適化制御により、電力と燃費、温室効果ガス(N2О)排出量を低減する省エネ運転が可能となる。また、「全速全水位型横軸水中ポンプ」は、揚程の上限を変更し登録した。性能が向上したことで、ポンプゲート形に加え、定置形の雨水ポンプ場にも適用領域が広がった。
 「多段最適燃焼制御付気泡流動炉」は、JSと三菱重工環境、化学エンジニアリングの共同開発。補助燃料と空気量を最適制御化する最適燃焼制御と、高温場を創出する多段燃焼の組み合わせにより、従来の気泡流動炉と比較し、電力費と補助燃料費を約20%、N2О排出量を約70%削減する効果が期待される。

上・工・下水道の課題解決へ/水道産業界が貢献/基盤強化へ広域化や官民連携/理事会開く/水団連
 日本水道工業団体連合会(会長=木股昌俊・クボタ社長)の活動に活発化の兆しだ。昨年12月に成立した水道法改正では広域化の推進や官民連携の推進が改正の柱に据えられた。水道事業の基盤強化施策が加速することが期待されるが、それに歩調を合わせる。老朽化した施設の更新・耐震化の促進に資する活動をはじめ、水道産業界に資する情報収集や支援策に取り組んでいくという。13日に開いた第161回理事会(東京都新宿区・グランドヒル市ヶ谷)で、各事業の活動内容を確認し、2019年度の事業計画を決めている。この日は、2020年度の政府予算に関する要望活動も実施し、関係各省に産業界の思いを伝えた。施設の老朽化や経営、人材問題など課題山積の上・工・下水道事業。その持続に向け水道産業界が強力サポートする構えだ。

GX形350mmを規格化/水道事業体の要望に応える/450mmも今後対応/ダク協
 日本ダクタイル鉄管協会(JDPA)は、GX形ダクタイル鉄管のJDPA規格を改正し、新たに呼び径350mmが加わった。水道事業体において管路耐震化や老朽管路更新が進められる中、適正な口径の検討も行われており、GX形管の350mmの規格化について要望が高まっていた。今回の規格改正で、GX形管は75mmから400mmのラインアップとなった。水道事業体からは450mmの規格化についても要望が出ていることから、同協会では今後対応していく予定。