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2019年(平成31年)  3月 28日(第5318号)






「ガイドライン」素案示す/災害時や継続困難の措置など/水道施設運営等事業の検討会/厚労省
 厚生労働省水道課は22日、水道施設運営等事業の実施に関する検討会(座長=石井晴夫・東洋大学経営学部教授)の第2回を省内で開催した。水道事業へのコンセッション方式の導入に向け、水道施設運営権の設定の許可に関する留意事項や、許可の申請にあたって水道事業者が提出しなければならない実施計画書など審査上の基本事項を「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」にまとめる。水道事業者の参考になるよう既存の「水道事業における官民連携に関する手引き」にコンセッション方式を記載する改訂も行う。この日は事務局が素案を〝たたき台〟として提示。コンセッション方式の導入を検討している水道事業者らへのヒアリングも交えながら議論を深めた。

下水道ガイドライン改正/他事業連携や災害対応盛り込む/コンセッション/国交省
 国土交通省下水道部は、「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」を改正した。内閣府の「公共施設等運営権および公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正内容を反映するとともに、下水道事業の広域化や上水道・廃棄物処理等の他事業連携の考え方や災害時対応の留意点など、下水道特有なものの実務的なノウハウを盛り込み充実を図った。昨年7月に設置した有識者委員会での議論やパブリックコメントの結果を反映した。

53技術に審査証明書/下水道機構
 日本下水道新技術機構は15日、同機構で平成30年度建設技術審査証明事業(下水道技術)の審査証明書の交付式を行った。新規7技術、変更・更新46技術の合計53技術に対して審査証明書を交付し、その後意見交換を行った。審査証明事業は同機構設立以来、25年実施しており、300を超える新技術が世に送り出されている。
 冒頭、あいさつに立った江藤隆・理事長は審査証明事業の意義・目的について説明し「公共団体の技術者が少なくなっている中、この審査証明が技術のよりどころとなっている公共団体もあり、責任が重くなっている。審査証明の内容を活用していただき、適正に技術が採用されるようにしてほしい。下水道事業の現状は課題が山積し、厳しい状況になる。課題解決に向け、引き続き技術の開発、改良に取り組んでほしい」と述べた。

山元町の支援協定を更新/安定的・持続的な上下水道へ/横浜市水道局、横浜ウォーター
 横浜市水道局と横浜ウォーターは25日、宮城県山元町と平成25年に締結していた「山元町の上下水道事業支援に関する協定」を更新した。上下水道事業に係る技術協力などの事業支援により、東日本大震災により被災した同町が将来にわたり安定的かつ持続的な上下水道事業運営を確保することを目的としたもので、引き続き技術的助言や実務支援などを行っていく。同日、同局庁舎で締結式を開催、山隈隆弘・水道局長と五十川健郎・横浜ウォーター代表取締役社長、齋藤俊夫・山元町長が協定書に調印した。

水道管路劣化予測の有効性検証/米国フラクタ社と共同研究/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁は、効率的な水道管路更新に生かすため、管路の劣化予測技術の共同研究を米国・FRACTA社(フラクタ社、加藤崇・CEO)と開始した。フラクタ社が開発したAI(人工知能)を活用した管路の劣化予測技術が、神奈川県営水道の管路に適用できるか研究する。期間は今年2月から来年3月まで。

官民が水道IoTなど講演/東海・北陸と合同研修会/滋賀県水道協会
 滋賀県水道協会による平成30年度水道事業合同研修会(後援=滋賀県・全国簡易水道協議会)が8日、長浜市内で開催された。滋賀県と東海・北陸7県(愛知・三重・静岡・岐阜・福井・石川・富山)との共同研修は初で、経済産業省・厚生労働省・総務省や日本水道協会の講演、事例発表・情報提供が行われ、事業体や企業関係者ら約150人が聴講した。会場後方では滋賀県水道協会の13協力会員がパンフレットやパネル、製品などを展示した。

日水協非会員事業者対象に訓練/迅速な支援要請へ手順確認/北海道環境政策課
 北海道環境生活部環境局環境政策課水道グループはこのほど、北見保健所で「平成30年度北海道水道災害対策訓練」を実施した。日本水道協会非会員の小規模水道事業者である大空町、清里町、置戸町、佐呂間町、西興部村と、それぞれの水道事業を所管する網走保健所、北見保健所、紋別保健所の職員などが参加し、災害時に迅速・効率的な支援要請を行えるよう、情報伝達訓練などを行った。事業者が参集した訓練は今回が初めて。

南館完成 事業拠点を集約化/下水道サービスセンター移転など/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は18日、竣工した本庁舎南館のオープニングセレモニーを実施した。新たな南館に北部・西部下水道サービスセンターを移転させるなど、非常時の体制強化や業務の効率化に向けた事業拠点の集約化を図る。4月1日から業務を開始する。
 セレモニーで出耒明彦・上下水道事業管理者は「先人が築いた上下水道事業を持続発展させるのが我々の使命。人口減少や災害対応など取り巻く環境は厳しいが新たに竣工した南館が新たな拠点となって重要な役割を果たしていく。一昨年12月に土地所有者と借地に関する話を始め、建設工事は約8カ月で完了した。念願がかなった」と述べ、土地所有者ら関係者とテープカットを行った。



バスの洗車に「再生水」/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は19日、川崎鶴見臨港バスと「入江崎水処理センター再生水の利用に関する協定」を締結した。同センターで高度処理された再生水を隣接する同社塩浜営業所でバスの洗車等に利用するために供給する。再生水は高度処理した水をさらに膜処理したもの。営業所には約120台のバスがあり、日量約13立方mの再生水を利用する。

カンボジアで水道事業に参入/建設から料金まで包括的に/神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションとカンボジアの民間企業SOMAグループが共同で出資する「SOMA KOBELCOウォーター・サプライ」は、カンボジア王国工業手工芸省からプノンペン市コーダック及びカンダール州コーオクニャテイ地区の独占水道事業権を取得した。ライセンス期間は20年。同事業は、初めて日本企業が実施するカンボジアでの水道事業で、起工式が14日に行われた。
 事業は、同地区住民2万人及び商業施設を対象に上水供給を行うもの。水源となるメコン川の水を同社水処理技術で浄化し、飲料水として個別給水を行う。事業内容は、従来の水道設備の設計・建設及び試運転業務に加え、原水の取水、上水への浄化、各地区への配水、メーター検針、料金徴収まで一貫して行う包括的かつ画期的なものとなっている。