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バックナンバー

2019年(平成31年)  4月  1日(第5319号)






基盤強化、連携進める/「緊急時対応の手引き」改訂へ/理事会開く/日水協
 日本水道協会は3月27日、平成30年度第5回理事会を開き、31年度事業計画について了承を得た。全国会議や各種委員会を中心とした調査研究事業をはじめ、検査事業、認証事業、審査登録事業、出版事業、研修事業、受託事業…その事業は多岐にわたる。水道法が改正されるなど、〝水道の基盤強化〟をめざす水道界。協会の活動がその取り組みをバックアップする。

ICT導入へ強力スクラム/早期実現へ情報連絡会/スマートメーターなど/大阪市水道局、東京都水道局、横浜市水道局
 東京都水道局、横浜市水道局、大阪市水道局はこのほど、『水道ICT情報連絡会』を設立、3月27日には都庁内において3事業体トップの参加のもと、キックオフイベントを開催した。3事業体を構成団体とする同連絡会の主な活動内容は、▽事業体のニーズの発信▽民間企業等が保有する新技術の募集▽事業体と民間企業等の意見交換―など。この連絡会をプラットフォームに、スマートメーターをはじめとする水道事業の実務にICT等の新技術導入を促進し、業務の効率化を目指す。

露橋水処理センター改築事業が完了/上部空間の広場は一般に開放/高度処理水は地域冷暖房に活用/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局が15年にわたり整備していた露橋水処理センター改築事業が完了し、3月28日、同センター管理棟で記念式典が行われた。同センターは昭和8年から稼働し、名古屋駅周辺の街づくりに大きく貢献してきたが、老朽化に伴い、平成15年度から全面的な改築工事を行っていた。29年9月には水処理施設の供用を開始、この3月に上部利用施設「広見憩いの杜」が完成したことで同事業が完了した。

相互応援の体制強化へ/人事交流「太いパイプに」/横浜市水道局 名古屋市上下水道局
 横浜市水道局と名古屋市上下水道局は4月1日から1年間、職員を相互に派遣する。日々の業務を行いながら互いの災害対策の取り組みなどを学び、両局の連携体制の強化につなげる。両局は昨年12月に「地震等緊急時における相互応援に関する協定」を結んでおり、人事交流はこれに基づくもの。

中井町の水道経営基盤強化へ/さらなる連携へ支援協定/横浜ウォーター
 横浜ウォーターと神奈川県中井町は3月22日、「水道事業経営基盤強化に向けた支援協定」を締結した。
 同社は同町に対し平成28年度から30年度まで3年間にわたり経営戦略の策定を中心とした支援を行ってきたが、さらなる交流や連携を通じて、同町水道事業の経営基盤強化を目指すもの。同日、中井町役場で協定締結式を開催、五十川健郎・同社代表取締役社長と杉山祐一・同町長が協定書を取り交わした。

全管連会館が竣工/管工事業界のシンボル/盛大に竣工記念式災害時の拠点にも/全管連
 全国管工事業協同組合連合会(大澤規郎会長)が東京・北大塚で2017年から建設を進めていた「全管連会館」が完成し、3月19日、新会館の内覧と竣工記念式が行われた。
 旧全管連会館は、昭和52年11月に取得(竣工は昭和48年)以来、全国の管工事業者の中核施設として広く利用されてきたが、老朽化に伴う耐震性不足などのため、会館特別検討委員会(座長=松田英行・総務担当副会長)で検討を重ねた結果、現所在地において建て替えることとなった。
 新会館の建設は、東日本大震災以降顕著になった「災害時の事業継続計画(BCP)」をコンセプトとして「ライフラインを守る」、「命の水を届ける」という全管連としての使命と責任を果たすために、旧会館の跡地に建て替えた。これからの全管連のシンボルになることに加え、災害対策活動の拠点として活用していく方針だ。
 会館の規模は、鉄骨造、地上4階建、制震構造で、延べ面積は622・40平方m。
 竣工記念式に先立ち、全管連会館の内覧が行われ、北海道から九州の各県連の代表者らが新会館を見学した。続いて会館近くのホテルベルクラシック東京で開かれた竣工記念式には来賓、関係者ら70人が出席し、竣工を祝った。