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2019年(平成31年)  4月 15日(第5323号)






将来を見据えた投資を/全国下水道主管課長会議/国交省
 国土交通省下水道部は12日、平成31年度全国下水道主管課長会議を省内講堂で開いた。都道府県、大都市、地方整備局、下水道関係団体の下水道関係者が参加。同部の各担当官が下水道施策の重点事項を連絡した。森岡泰裕部長は「将来を見据えたしっかりとした下水道事業という投資を行う責任が我々にはある。下水道事業は地方公共団体がメインプレーヤーで国はサポーター。日ごろの管理は地方公共団体、現場で働く企業の方々の頑張りにより支えられている。課題は多々あるが、危機感ととともに、スピード感を持って取り組みを進められれば」と訴えた。

改正水道法、10月1日施行/指定事業者の更新経過措置も/政令が閣議決定
 改正水道法が今年10月1日に施行されることが正式に決まった。12日、10月1日施行を定めた「水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定。また、水道施設台帳の義務化を令和4年9月30日まで適用しないことや、指定給水装置工事事業者の更新制度について指定を受けた年月日により更新の申請時期に差をつけるよう、改正水道法施行の経過措置を設けることを定めた「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」も同じく閣議決定された。両政令とも17日に公布される見込み。

かずさ広域連合企業団が発足/4市の水平統合と用供一体化/持続へ技術・経営基盤強化/木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、君津広域(企)、千葉県
 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の水道事業を統合し、君津広域水道企業団が行っていた水道用水供給事業との経営の一体化を行うため、4市と同企業団、千葉県はかずさ水道広域連合企業団を設立し、1日から事業を開始した。持続可能な水道事業の運営に向け様々な課題を抱えるなか、技術基盤や経営基盤の強化に関して効果が期待できる事業統合を実施した。10日には木更津市内のホテルで設立記念式典を開催、渡辺芳邦・広域連合企業長(木更津市長)、髙橋恭市・副広域連合企業長(富津市長)、石井宏子・君津市長、出口清・袖ケ浦市長をはじめ、国・県・市議会や構成団体、水道関係団体などから約200人が集まり、広域連合企業団の設立を祝った。

災害時相互応援協定を締結/応急給水や資機材提供など/香川県(企)、神奈川県
 香川県広域水道企業団と神奈川県企業庁は「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。両事業体とも県内で広域的に末端給水している共通点とともに、地理的に同時被災する可能性が低く、迅速かつ円滑な応援活動の実施が期待できることから、災害時などに応急給水や応急復旧、応急復旧用資機材の提供などを行う。

パプアで下水処理場の竣工式/日本の優れた技術で安定稼働/水分野初のSTEP案件/施工は大日本土木・日立、O&M指導はKWS
 大日本土木は3月29日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビー市のジョイスベイ下水処理場の竣工式を開いた。ウィリアム・デュマ・公共事業大臣ら同国政府関係者や設計・施工に携わった日本企業の関係者が出席し、竣工を祝った。同事業は、日本政府有償資金協力の「本邦技術活用条件(STEP)」を適用した水分野で初めての案件。設計・施工監理はNJSコンサルタンツ、施工は大日本土木と日立製作所の共同企業体、O&Mや汚泥脱水、水質分析の指導は北九州ウォーターサービス(KWS)が手がけた。日本企業の優れた技術・ノウハウを活かした提案が評価され、質の高いインフラシステムの海外展開につながった好事例となった。



JapanConで国土交通大臣表彰/セネガルの水供給プロジェクトで/日さく
 日さくが施工を手がけた「農村地域における安全な水の供給と衛生環境改善計画(セネガル)」が、国土交通省の「第2回Japanコンストラクション国際賞」建設プロジェクト部門で、国土交通大臣表彰を受賞した。表彰式では、若林直樹・社長が石井啓一・国土交通大臣から表彰状を授与された。水分野での受賞は同社が初めてとなる。

クラウド版監視システムを発売/経済性と高い性能を両立/オルガノ
 オルガノは、オルガノプラントサービスと水処理施設監視システム「オルトピアJクラウド版」を開発し、1日から販売を開始した。
 オルトピアJクラウド版は、水処理施設の監視に特化したクラウド型監視システム。総合水処理エンジニアリング企業である同社の幅広い水処理技術のノウハウと、オルガノプラントサービスが運転管理で培った知見を活かして、高機能かつ監視・管理のコスト削減と効率化に寄与するシステムを構築した。また、従来のオンプレミス版に加えて、クラウド版をラインアップすることで、官民連携の拡大を背景に監視システムの機能向上や監視範囲の拡張を求める上下水道事業者のニーズに的確に応えていく考えだ。

宇和島市、日向市、姶良市から受託/水道の検針・料金徴収など/NJS・E&M
 NJSグループのNJS・E&M(田中亮社長)は愛媛県宇和島市、宮崎県日向市、鹿児島県姶良市から上下水道事業の窓口事務、検針・料金徴収業務などを受託し1日、各地でお客さまセンター開所式が開かれた。同社が受託したのは今回の3カ所を含めて全国で15カ所となった。このうち5カ所で災害時応援協定を締結している。

ジオプラン社を子会社化/データビジネスを拡大/日本工営
 日本工営は11日、ジオプラン・ナムテック(本社=東京都、西澤常彦・代表取締役)の発行済み株式の56%を取得し、子会社化すると発表した。ジオプラン社のデータシステムと日本工営グループのコンサルティングサービスを融合し、アセットデータに基づく維持管理事業、技術提案営業を推進する。また、日本工営グループが持つAI・ICTなどシステムリソースとの連携や上下水道以外も含めたネットワークインフラへの領域拡大を図る。