水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１９年（平成３１年）　　４月　１８日（第５３２４号）

水道サイバーセキュリティ強化を／｢ガイドライン｣改訂／厚労省
第１号に堺市･三宝水再生セ／地域の魅力ある拠点に／下水道リノベーション計画／国交省
ＧＫＰ広報大賞を募集／エントリー５月７日まで
共同研究者に感謝状／成果活用し課題解決へ／下水道機構
南海トラフ地震の財政支援求め
“共に考え”政策形成支援／国際展開の予算項目を新設／２０１９年度事業計画／ＪＳ
ＤＢＭで登別温泉浄水場更新／膜ろ過方式で､６月上旬に公告／登別市
Ｏ＆Ｍ基本合意書に調印／日本企業コンソーシアム初／ＯＤＡ案件で一括受注／クボタ工建など４社

水道サイバーセキュリティ強化を／｢ガイドライン｣改訂／厚労省

　厚生労働省水道課は「水道分野における情報セキュリティガイドライン」を改訂、第４版として公表した。水道事業者が実施する情報セキュリティ対策の参考となるもので、同課では第４版を踏まえ水道事業者に引き続き対策の徹底を要請している。情報分野の目まぐるしい発展と、それに伴うサイバー攻撃の巧妙化・複雑化が叫ばれる昨今。来年のオリンピック・パラリンピック２０２０東京大会も控え、サイバーセキュリティの重要性は水道分野でも増してきている。

第１号に堺市･三宝水再生セ／地域の魅力ある拠点に／下水道リノベーション計画／国交省

　国土交通省下水道部は昨年１２月に創設した「下水道リノベーション計画」登録制度の第１号として、堺市三宝水再生センターを登録することを決めた。１２日、同部で登録証の伝達式が行われ、森岡泰裕・部長から堺市上下水道局の西野善雄・下水道部長に登録証が手渡された。森岡部長は「下水道の持続性向上の対策は下水処理場を地域の魅力ある拠点としてリノベートするいい機会。市民の憩いの場、防災拠点として三宝水再生センターが生かされることを期待する」と述べた。
　同制度は、処理場の統廃合や汚泥処理の集約化などにより、施設管理の効率化を図るとともに、下水道が有する資源・エネルギーポテンシャルを活かした収入の多角化、雇用の創出、地域の憩いやにぎわいの創出など、下水道施設を魅力あふれる地域の拠点として再生する取り組みを推進するもの。▽地域バイオマスを受け入れて発電し、エネルギー拠点として地域に電力を供給している▽地域の防災拠点として避難者を受け入れる▽地域の賑わいを創出していること―のうち２つ以上実施していることが登録要件となる。

ＧＫＰ広報大賞を募集／エントリー５月７日まで

　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は、「第７回広報大賞」のエントリーを受け付けている。下水道の役割や魅力を広く伝え、下水道の価値を高めるために行われた広報活動であれば、どのような取り組みも対象となる。実施母体により１．行政　２．民間　３．学校・ＮＰＯ・任意団体など―の３部門に分かれており、エントリーは５月７日１７時まで。各賞を選定後、下水道展１９横浜（８月６～９日）で表彰式を行う。

共同研究者に感謝状／成果活用し課題解決へ／下水道機構

　日本下水道新技術機構は３月２８日、新技術研究感謝状贈呈式を開いた。平成３０年度に終了した８件の共同研究に参画した企業・自治体らに対し、江藤隆・理事長が感謝状を贈った。
　江藤理事長は「最終的な目標は、研究成果を自治体などに活用してもらうこと。報告書の発行や講演会の開催などを通し全国の自治体にＰＲしていく。皆さんも、自治体が必要としている技術等の情報提供や、研究成果の発信に努めてほしい。優れた研究成果の採用に向け、皆さんと一緒に汗を流し、下水道の課題解決につなげたい」と述べた。

南海トラフ地震の財政支援求め

　関西地区協議会総会は滋賀県長浜市内の長浜水道企業団庁舎で開かれた。冒頭、関西地区協議会会長の谷本光司・阪神水道企業団企業長は「拡張から維持更新の時代となり、諸課題の解決に向けた取り組みを強力に推進する必要がある。改正水道法が成立し、新たな展開の時期を迎えるなか、関西地方においても進む、さらなる広域連携などに期待する」とあいさつ。開催地の溝川潔・長浜水道企業団企業長は「平成の大合併とともに統合を進め、現在は長浜市と米原市の一部を構成団体としている。平成最後の地区協議会となる。意義あるものとなるよう熱心な議論を」と語った。

“共に考え”政策形成支援／国際展開の予算項目を新設／２０１９年度事業計画／ＪＳ

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、２０１９年度の事業計画を明らかにした。第５次中期経営計画（２０１７～２０１年度）の中間年度にあたり、計画の基本理念とする「下水道ソリューションパートナー」として、施設の建設・改良に必要な計画・設計などの主力事業を一層強化するとともに、地方公共団体の課題を〝共に考える〟ことで、中長期的に全体最適な事業運営を提案する政策形成支援業務の構築を進める。また、技術開発、人材育成、国際展開支援を通じた「下水道ナショナルセンター」の機能を発揮していくなかで、安定した経営基盤の確立と働きやすい職場環境の整備を進める。

ＤＢＭで登別温泉浄水場更新／膜ろ過方式で､６月上旬に公告／登別市

　北海道登別市都市整備部水道室は８日、「登別温泉浄水場更新事業（水処理プラント）」の実施方針を公表した。老朽化が進行している同浄水場を全面的に更新することにより、耐震性の確保とともに水道水の安定供給を図ることを目的としたもので、水処理系施設の機械・電気設備について設計、建設、保守管理を一括してＤＢＭ方式で実施する。浄水処理方式は現行の急速ろ過方式から膜ろ過方式に変更、計画一日最大浄水量は５０００立方ｍ／日とする。設計・建設期間は２０２０年４月から２０２４年３月の４年間、対象施設の保守管理期間は２０２４年４月から２０４０年３月の１６年間。

Ｏ＆Ｍ基本合意書に調印／日本企業コンソーシアム初／ＯＤＡ案件で一括受注／クボタ工建など４社

　クボタ工建（荒川範行社長）は３月２６日、カンボジア王国工業・手工芸省と同国コンポントム州における「コンポントム上水道拡張計画」に付随する運営・維持管理（Ｏ＆Ｍ）について基本合意書に調印した。
　カンボジア政府は「２０２５年に都市部の安全な飲料水へのアクセス率１００％」を宣言し、普及率が低い地方都市の上水道施設整備を重要課題として進めている。「コンポントム上水道拡張計画」は、カンボジア政府からの要請を受け、２０１７年３月に日本政府とカンボジア政府が調印した事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、日本政府によるＯＤＡ事業として行われる事業。