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2019年(令和元年)  5月 13日(第5328号)






昨年度は9件の支援/施設再構築、官民連携など/首都圏水道事業体支援事業プラットフォーム
 首都圏水道事業体支援事業プラットフォームの今年度1回目となる運営委員会が4月17日、東京都水道局立川庁舎で開かれた。首都圏水道事業体支援事業は、首都圏の水道事業体を対象として、東京都水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局の3事業体が連携しながら、各々が有するノウハウや技術力を活用して支援を行うもので、日本水道協会関東地方支部の事業として位置付けられている。この日は、昨年度に9件の支援を実施したことなどが報告された。

インドネシアの水環境改善へ/バンドン市で住民啓発を支援/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は4月23日、インドネシア共和国バンドン市の水環境改善に向けた住民啓発を支援する事業が、JICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)に採択されたことを公表した。
 バンドン市で大きな課題となっている下水処理量の増加と、河川の水質悪化の最大の要因となっている住民の意識や知識不足を改善するため、職員などの派遣や研修員の受け入れを行う。実施期間は2019年度~2022年度。事業費は約3900万円で、全額JICAが負担する。

検討支援業務で公募型プロポーザル/PFI管路更新事業の制度設計で/大阪市水道局
 大阪市水道局は7日、今年2月に公表した「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策(素案)」の詳細な制度設計を行うため、「水道事業における新たな官民連携手法に係る検討支援業務委託」の公募型プロポーザル方式での募集を開始した。
 同局が公表した素案は、改正水道法を適用した民間のマンパワーと創意工夫を取り込むPFI管路更新事業の創設となる。管路更新の大幅なスピードアップ、同事業で生み出した職員の再配置による新たな活用などを目指している。
 今回、募集する検討支援業務委託は、PFI管路更新事業の詳細な制度設計を行うため、法務、財務、さらに技術的分野などに関して高度な専門知識を有する民間事業者から、具体的で適切な評価や助言を受けることを目的に行う。

次期経営計画策定へ有識者会議/基本的な考え方など意見交換/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は4月25日、名古屋市役所で今年度第1回名古屋市上下水道事業経営有識者会議(座長=竹内信仁・名古屋大学名誉教授)を開いた。次期経営計画「名古屋市上下水道経営プラン2028(仮称)」の今年度中の策定に向け、事務局が計画の概要や基本的な考え方、上下水道事業の現状と課題などを説明した後、委員が意見交換した。
 次期経営計画は、総務省から策定を要請されている経営戦略として位置づけるもので、現行の「名古屋市上下水道事業中期経営計画みずプラン32」を見直し、継承する計画として策定する。2019年度から10年間の基本方針を定め、それに基づく施策や収支計画などを記載し、特に2023年度までの5年間については、実施する具体的な事業を事業量や成果指標などを含めて掲載する。

鋼管技術の最新動向を披露/鋼管メーカーとIDE研がコラボ/鋼管フェス
 鋼管技術の最新動向を紹介する鋼管フェスティバル2019・配管技術セミナーが4月16日、東京都内で開かれた。配管の研究調査を行うIDE研究所と、シンワ工業、流浸工業、シーケー金属の鋼管関連メーカー3社がコラボレーションした初の取り組みとなる。官公庁や設計事務所、ゼネコン、商社、メーカーなどから定員を超える約190人の参加があった。

技術士試験対策で講習会/制度改正点など説明/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は4月22日、都内で技術士試験対策講習会を開いた。第二次(筆記・口頭)試験の受験希望者約50人が参加するなか、元試験委員と昨年の合格者が講師を務め、今年の試験制度の改正や勉強法などのポイントを説明した。