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2019年(令和元年)  6月 20日(第5337号)






応援隊の宿泊場所確保へ/災害時に営業情報の提供受ける/全旅連と協定/日水協
 日本水道協会は17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連、多田計介会長)と「災害時における宿泊施設の情報提供に関する協定」を結んだ。災害が発生した際、日水協の要請に応じて全旅連が被災地やその周辺地域の宿泊施設の営業情報を提供するという内容。日水協は全旅連からの情報を会員事業体に提供する。被災地で応援活動を実施する時に、宿泊場所の確保をしやすくする狙いがある。よりスムーズな応援体制の構築に期待がかかる。

水道工学研修受講生を募集
 国立保健医療科学院は、9月24日から11月1日まで、短期研修「水道工学研修」を開催する。安全な水道水を安定供給するために必要な、水道工学に関わる各分野の基礎的事項を理解するとともに、最新の専門知識と技術を習得することを目的にした研修で、水道界の第一線で活躍している講師陣から指導を受けることができる貴重な機会となっている。7月19日(必着)まで応募書類を受け付ける。

上下水道の被害軽微か/新潟県で震度6強
 18日夜発生した山形県沖を震源とする地震では、断水が発生した地域があるものの、現在のところ広域的な断水や処理機能の停止につながる上下水道施設の大規模な被害は報告されていない。
 震度6強を観測した新潟県村上市では、簡易水道の府屋地区で給水管の漏水13カ所が確認されたが、断水には至っていない。地元の管工事業者により修繕作業が行われている。日本水道協会新潟県支部・新潟市は先遣調査隊を19日朝に現地入りさせた。震度6弱を観測した山形県鶴岡市では3カ所漏水が確認され、32戸が断水(うち11戸は点検のため)したが19日午前中にすべて解消した。

水道界全体の防災力向上へ/年度内にアクションプラン策定/迅速な救援体制など対策まとめ/大都市水道局大規模災害対策検討会
 19大都市(千葉市と相模原市を除く政令市と東京都)の水道事業の課長級・係長級ら防災担当の実務者が参加する令和元年度第1回大都市水道局大規模災害対策検討会が13日、札幌市水道局庁舎で開かれた。
 給水車の大量不足や迅速な救援体制の構築など、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害発生時における喫緊の課題への具体的な対策を取りまとめた「南海トラフ巨大地震対策アクションプラン~大都市水道事業体からの提言~」(仮称)を今年度中に策定し、水道界に提言・発信することとし、検討の進め方を決定するとともに、プランに掲載する対策事案を検討するなどした。

海底送水管の破断を修復/3島で飲用水の供給を再開/宇和島市
 愛媛県宇和島市と離島の戸島を結ぶ海底送水管が一部破断し、3島(戸島・嘉島・日振島)合計で約300世帯が断水していた問題で、同市は13日に破断箇所の修復を終了した。
 破断箇所は沖合約400m、水深約30mの地点。補完材約6m(φ100ステンレス製波状管など)を設置するため、宇和島市側は破断部手前約2m、離島側は手前約1mで、既設管(φ100鋼帯がい装ポリエチレン管)を切断・接合し、海底の岩礁部に固定した。

西谷排水処理施設にDBO/耐震化・能力増強図る/9年度稼働へ公募準備進める/横浜市水道局
 横浜市水道局は、西谷浄水場再整備事業のなかで、排水処理施設の耐震化・能力増強にDBO方式を採用することを明らかにした。令和9年度からの本格稼働を想定しており、今年度は公募準備を進め、令和2年度に公募や契約に関する手続きを行う。
 設計・工事の期間は2年度から8年度までの7年間で、運転・維持管理期間は9年度から28年度までの20年間を予定している。
 西谷浄水場排水処理施設は、機械脱水方式を採用しており、処理能力は7・6t―DS/日。浄水汚泥はセメント材料として有効利用している。昭和51年に設置し、平成10年に更新工事が完了している。

共同で法適化や台帳整備/施設・水質管理にも適用へ/奈良県簡水広域連携推進研究会
 奈良県の今年度第1回簡易水道広域連携推進研究会が3日、橿原市内で開催された。県と県内市町村が簡易水道の運営や施設管理の現況・課題などを情報共有するもので、今回は県、12市村の関係者ら約40人が出席。アドバイザー派遣事業の概要紹介とともに、施設共同管理の試行や水質管理手法の検討、公営企業会計の適用移行作業の流れなどが説明された。

GKPチーム九州が設立/代表は元国交省下水道部長の松井正樹氏/佐賀市で設立総会開催
 GKPの九州での活動団体となる「GKPチーム九州」の設立総会が5月30日に佐賀市で開催された。代表には元国土交通省下水道部長の松井正樹・日之出水道機器顧問が就任し、今後は講演会やワークショップなどで多彩な広報活動を展開する方針だ。
 GKPチーム九州は、九州地域における下水道の広報活動に係る交流・連携の母体となるもの。下水道の真の価値を広く伝え、活力ある地域づくりへの貢献、地域活性化の促進を目指す。

笹尾圭子氏が「未来会」テーマに講演/GKP北海道総会
 北海道内で下水道広報活動を展開するGKP北海道(会長=高橋正宏・北海道大学名誉教授)は3日、令和元年度総会を札幌市内で開いた。会員66人が参加。平成30年度活動報告・決算、令和元年度の活動予定・予算について審議し了承した。

復旧の迅速化へ災害協定結ぶ/水コン協関西支部、マンホールポンプメーカーらと/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は6日、全国上下水道コンサルタント協会関西支部及びマンホールポンプメーカー4社と災害時における支援業務に関する協定を締結した。
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部との協定は災害復旧に係る災害査定資料作成などの支援業務を行うもの。出耒明彦・堺市上下水道事業管理者と北秀文・水コン協関西支部長が協定書に署名、締結を行った。



雨水沈澱池の耐震補強推進/ドローンを高所の設備点検に/埼玉県下水道局 荒川水循環セ
 埼玉県下水道局は6日、荒川左岸南部流域下水道の荒川水循環センターに報道関係者を招き、水処理施設や耐震補強工事が進む雨水沈澱池、上部を利用した公園とあわせ、昨年度から新たに導入したドローンを活用した施設点検の模様を公開。処理工程と、防災や環境に配慮した取り組みについて説明した。



ヤンゴン市の浸水軽減に向け/JICA草の根事業2期目の採択/福岡市道路下水道局
 福岡市道路下水道局は、ミャンマー・ヤンゴン市の浸水軽減に向けた技術協力について、JICA草の根技術協力事業の採択を受けた。事業名は「ヤンゴン市浸水防除能力向上プロジェクト」で、期間は今年11月から令和4年10月までの3年間を予定している。事業費は約4000万円で、ヤンゴン市への技術者の派遣や福岡市でヤンゴン市技術者の研修などを行う。

省エネ、CO2削減に貢献/難ろ過性浄水スラッジにも威力発揮/香川県(企)東部浄水場に1号機/石垣「低動力圧搾式加圧脱水機」
 石垣が開発した「低動力圧搾式加圧脱水機」の1号機が、香川県広域水道企業団の東部浄水場(高松市)に導入され今年4月から順調に稼働している。空気圧搾と水圧搾を組み合わせた「ハイブリッド圧搾」により、ろ室のダイアフラムに水を送る圧力水ポンプの稼働時間を短縮し、消費電力を約3割削減することが可能で、浄水場の省エネルギー化やCO2の削減に貢献する。また、浄水スラッジの性状に合わせて空気圧搾と水圧搾の比率や時間を調整できるので、全国的に増加傾向にあるとされる難ろ過性浄水スラッジの処理にも威力を発揮する。同社では、脱水機の更新を検討している水道事業体へのPRを展開していくとしている。



被覆用プライマーを規定/JIS改正へ原案まとまる/鋼管協
 日本水道鋼管協会が検討を進めていた、水輸送塗覆装鋼管について規定した日本工業規格「JIS G3443」の改正原案がまとまった。第1部「直管」、第2部「異形管」では厚さの許容の取り扱い方などについて追補・改正する。第3部「長寿命形外面プラスチック被覆」では被覆の圧さの表示方法を変更。

ドローンで水力発電所鉄管点検/下水道用応用し日数、費用削減/NJSなど3社
 関西電力、NJS、環境総合テクノスの3社は、5月24日、国内外の水力発電所の鉄管におけるドローンを活用した点検事業への参入を目的に、業務提携に関する契約を締結した。ドローンを活用した、閉鎖的な空間で傾斜のある構造物を点検する技術の確立は国内で初めて。また、ドローンを活用することで点検日数・費用を約50%以上削減することが可能になるという。今年度上期に点検サービスの提供開始を予定している。
 関西電力は、水力発電所の鉄管内部について、およそ6年に1回の頻度で目視点検を実施しているが、鉄管内部に足場を設置して調査員による目視確認や、点検ロボットを搬入するなどして点検を実施しており、相応の費用と時間を要していた。

新理事長に栗本の宮崎事業部長/積極的に講習会展開/水道バルブ工業会
 水道バルブ工業会(会長=木股昌俊・クボタ社長)は14日、長野市のホテルメトロポリタン長野で第60回定期総会を開き、令和元年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、理事長には、齋藤貴之・前澤工業常務バルブ事業本部長に代わり宮崎隆行・栗本鐵工所執行役員バルブ事業部長が就任した。

今後も普及拡大目指す/PRビデオの制作も/EX・ダンビー協会
 下水道管更生工法のEX工法とダンビー工法の普及を目指すEX・ダンビー協会(会長=西村昌和・クボタケミックス執行役員ものづくり本部長)は6日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で第14回定例総会を開き、令和元年度事業計画などを決めた。
 総会の冒頭、あいさつした西村会長は「当協会設立時当時の管更生業界の延長距離は380㎞だったが、昨年は580㎞と200㎞増となった。EX・ダンビー工法も着実に距離を伸ばしている。今後も工法の特徴を生かしながら普及拡大を目指すため、会員の皆さんと一緒に頑張っていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。