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2019年(令和元年)  6月 24日(第5338号)






実効性ある応援体制を構築/特別調査委「緊急時対応の手引き」改訂へ/日水協
 日本水道協会は、地震等緊急時対応の手引きを改訂する。平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨などの災害、全国地震等緊急時訓練などで得られた知見や、近年増加している水道事業者間での相互応援協定の締結状況などを踏まえ、手引きをブラッシュアップし、水道界全体の災害対応力のさらなる向上を図る。20日に「地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会」の第1回委員会を開催、岡安雅人・東京都水道局総務部長を委員長、村上志郎・大阪市水道局総務部長を副委員長に選任するとともに、相互応援ルール等に関する小委員会と応急給水・応急復旧等に関する小委員会の設置を承認するなどした。今後は12月に第2回委員会を開催し小委員会から出された中間報告を審議、来年3月の第3回で改訂案について審議・承認し、来年度に改訂版を公表することとしている。

大垣理事長 退任へ/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)の大垣眞一郎・理事長が7月末に退任する。19日に開かれた第8回評議員会で、退任の意向を表明した。後任の理事長は、大垣理事長の退任後に開かれる理事会で選任される。
 大垣理事長は、東京大学工学部教授、国立環境研究所理事長など経て、平成25年7月にJWRC理事長に就任。産官学による各種の研究プロジェクトや、水道技術国際シンポジウムなどの国際的な活動を主導した。

「100㎜安心プラン」登録開始/河川と下水道が連携し浸水対策を/国交省
 国土交通省は、「100mm/h安心プラン」の今年度の登録受付を開始した。同省では、従来の計画降雨を超える、いわゆる「ゲリラ豪雨」に対し、住民が安心して暮らせるよう、関係分野の行政機関が役割分担し、住民や民間企業など参画のもと、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取り組みを「100mm/h安心プラン」として登録している。登録された地区は、下水道事業については、防災・安全交付金等の「下水道浸水被害軽減総合事業」の対象地区となり、交付対象が拡大する。

水道管路の耐震化に貢献/耐震設計の手引きを解説/ポリテック 札幌で特別水道講演会
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(ポリテック)は20日、「水道配水用ポリエチレン管の耐震設計の手引き」の発刊を記念した「特別水道講演会」を、札幌市内で開催した。昨年発刊した同手引きの内容を解説したのをはじめ、検討に関わった学識者、水道事業体委員が地震や耐震性に関する話題を提供。道内各地の水道事業体、水道コンサルタント関係者ら約100人が聴講した。ポリテックでは26日に東京でもこの特別水道講演会を開催し、今後関西・中国地区でも予定している。
 講演にさきだち白澤洋・事務局長が最近の話題を紹介。それによると、この2日前に山形県沖で発生し最大震度6強を観測した地震について、ポリテックは発生翌日に担当者を現地に派遣し、水道事業体にヒアリングを実施、ポリエチレン管に被害が無かったことを確認した。

大澤会長が辞意を表明/全管連
 全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長は18日、東京豊島区のホテルベルクラシック東京で開いた第337回理事会の席上、会長職の辞意を表明した。

災害時応急活動で協定/平成30年7月豪雨を教訓に/三原市水道部 水みらい広島
 広島県の三原市水道部と水ing・広島県企業局・呉市上下水道局が出資する公民連携の水道事業会社である水みらい広島は12日、「災害時における応急活動に関する協定」の調印式を同部の西野浄水場で行い、天満祥典・三原市長、三島浩二・水みらい広島社長が協定書に調印した。