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2019年(令和元年)  7月  8日(第5342号)






分流式の半数以上で問題/雨天時の浸入水/年内にガイドライン/国交省
 国土交通省下水道部は、分流式下水道における雨天時浸入水に関する具体的な課題を整理し、効果的・効率的な対策について検討、「雨天時浸入水対策ガイドライン」を作成する。有識者らによる雨天時浸入水対策ガイドライン策定検討委員会(委員長=花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授)を設置し6月27日、第1回の会合を開いた。雨天時浸入水の現状や地方公共団体の取り組み事例、ガイドライン構成案などを審議した。今後は3回程度検討会を開催し、今年中にガイドラインをまとめる予定。

「安全・安全な水の安定供給を」/基盤強化へ支援求め要望/簡水協
 全国簡易水道協議会(会長=小田祐士・岩手県野田村長)は6月28日、令和2年度の予算概算要求を見すえた要望活動を実施した。奈良県で開催した全国簡易水道大会での決議事項を「令和2年度簡易水道基盤強化に関する要望」として携え、小田会長ら協議会役員を務める市町村長が関係国会議員と各省を訪問した。

包括委託運営マニュアル改訂へ/下水協
 日本下水道協会は6月17日、都内会議室で第1回維持管理業務委託等調査専門委員会(委員長=滝沢智・東京大学大学院教授)を開いた。同委員会は平成20年6月に発刊した「包括的民間委託等実施運営マニュアル(案)」を現在の実務の状況を踏まえたものに見直すために調査・審議を行っている。この日はマニュアル改訂のポイントなどを審議した。

熱心な討議 各地の課題/地方支部総会がスタート/日水協
 日本水道協会の地方支部総会がいわき市での東北地方支部(4日)からスタート、今後各地で熱心な議論が行われる。災害対策をはじめ、老朽化施設の更新、給水収益の減少など多くの課題に直面するなか、各地方の水道関係者が一堂に会し課題を共有する。国の財政措置の強化などを求める内容の会員提出問題を審議、11月に函館市で開催される全国会議に集約される。

持続可能な下水道の実現へ/国交省へ品確法の遵守など提言/施設協
 日本下水道施設業協会(会長=木股昌俊・クボタ社長)は2日、国土交通省下水道部に提言書を渡し意見交換を行った。提言項目は1.下水道施設への継続的な国費増額 2.品確法の遵守と働き方改革の推進―について。木股会長が提言書を森岡泰裕・下水道部長に手渡し、「令和の時代の持続可能な下水道の実現に向け、汚水処理リノベーションなど様々な施策の実施に貢献していく所存だ」と述べた。森岡部長は「目指す方向性は同じだと心強く思っている。様々な施策を実施するにあたって、働き方改革やICTなどを活用し、皆さんと一緒に進めていきたい」と応えた。

県内初、水素ステーション稼働/水道水と電気で水素生成/県内利活用促進へモデル事業/長野県企業局
 長野県企業局は、「水素ステーション実証モデル事業」として川中島庁舎に県内初となる水素ステーションを整備し、4月から稼働している。企業局の四ツ屋浄水場の水道水と水力発電所の電気を用いた100%再生可能エネルギー由来の水素ステーションを整備するとともに、燃料電池自動車(FCV)を導入した。水素の生成と利活用を通じて、再生可能エネルギー由来の水素エネルギーの有効性などを実証し、県内の水素エネルギーの利活用を強力に促進していく。