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２０１９年（令和元年） ７月 ２９日（第５３４６号）
マネジメントサイクル確立を／管路編ガイドライン作成へ／検討会設置／国交省
｢企業団の活動に理解を｣／行財政支援求め要望活動／企業団協
｢管路ＤＢ｣初受注 小諸市から／設計･設計一括で工期短縮／水道管路更新をサポート／栗本鐵工所
元気で活躍する全管連へ／｢プレゼンスを高めたい｣／全管連･藤川会長が会見
横浜市と公民連携で環境教育／小学校で下水道の出前講座／月島機械
新企業長に永藤堺市長／｢府域１水道｣の検討推進へ／大阪広域(企)首長会議
マネジメントサイクル確立を／管路編ガイドライン作成へ／検討会設置／国交省
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国土交通省下水道部は、下水道管路のマネジメントサイクルの標準化を見すえ、「維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けたガイドライン（管路編）」を作成する。２２日には日本下水道協会で、下水道管路施設における維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けた技術検討会（委員長＝岡本誠一郎・国交省国土技術政策総合研究所下水道研究部長）の初会合を開き、ガイドラインの作成に向けて論点を整理した。
｢企業団の活動に理解を｣／行財政支援求め要望活動／企業団協
全国水道企業団協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は７月２３日、第１７３回役員会を日本水道協会で開き、会議後に国会議員や関係省庁へ要望活動を行った。
小林会長は「人口減少や都市部への一極集中で、より厳しくなる経営環境を考えると国の行財政支援、制度の充実が求められる。私たちの考え方や活動について理解を求め賛同の輪を広げることが重要だ」と述べた。
｢管路ＤＢ｣初受注 小諸市から／設計･設計一括で工期短縮／水道管路更新をサポート／栗本鐵工所
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栗本鐵工所は長野県小諸市から管路の設計・施工一括発注、いわゆる「管路ＤＢ」による管路更新事業を受注した。事業期間は６月２１日から令和４年２月２５日までの約２年８カ月。同社にとって初の管路ＤＢの受注となる。
同社はこれまでに培った管路分野での実績・ノウハウを生かし、水道事業体の増大する管路更新事業をサポートしていきたい考え。担当者は「管材メーカーとして材料の供給だけでなく、バルブ点検といった維持管理業務や埋設された管材の老朽度調査、設計、施工といった管路に関連する業務に力を入れてきた。小諸市での受注を今後の事業展開につなげていきたい」と話した。
今回の事業では、小諸市内の丸山配水池―坂の上配水池間の既存の送水管φ１５０（Ｋ形）約２４００ｍを更新し、送水管と配水管を２条化し布設する。ＧＸ形ダクタイル鉄管を採用し耐震化を進めるほか、事業には配水池の耐震診断も含んでいる。
元気で活躍する全管連へ／｢プレゼンスを高めたい｣／全管連･藤川会長が会見
今月３日の総会で会長に就任した全国管工事業協同組合連合会の藤川幸造・会長は２４日、東京・大塚の全管連会館で記者会見し、今後の方針などを述べた。
大澤規郎・前会長の片腕として全管連を支えてきた。就任にあたっては全国１０ブロックの会議への出席や地元が富山県であることからフットワークも充分ではないと悩んだが、「男気を出した」と決断した。豊富な経験、自分の意見を持っている、業界全体を考えているという藤川会長への評価は衆目の一致するところ。
「平成１３年に２万３５００社だった会員企業が今年は１万５３００社まで激減した。この対策が急務だ」と指摘する。「働き方改革で若者の入職を目指したい」とキッパリ。一方で災害時には全管連挙げて応急復旧活動に従事するが、社会的地位や認知度はまだまだと言う。「我々が被災地に行くには、会社が元気でなくてはならない」と強調する。
横浜市と公民連携で環境教育／小学校で下水道の出前講座／月島機械
月島機械は１２日、ＣＳＲ活動の一環として、横浜市環境創造局と協働して、横浜市立本町小学校で４年生３クラスを対象に環境教育出前講座を開いた。公民連携プログラムとして両者が次世代を担う子どもたちに下水道のしくみや役割を分かりやすく紹介した。同局では、環境問題への理解を深めてもらうため、市内の小中学校や地域住民を対象に環境教育出前講座プログラムを実施している。今回の出前講座はそのプログラム登録にもとづいたもの。
講座では、同社社員と同局職員が講師となり、授業を行った。はじめに受講児童全員に対し、同社社員が「私たちの生活と下水道」と題して、下水処理や汚泥処理のしくみ、浸水対策について説明。その後、「水をきれいにするおはなし」「エネルギー化のおはなし」「おうちでできること」をテーマにクラスごとに実験などを行った。
新企業長に永藤堺市長／｢府域１水道｣の検討推進へ／大阪広域(企)首長会議
令和元年度大阪広域水道企業団第１回首長会議が１６日、大阪市内で開催された。今回の議題は同企業団企業長の選出で、竹山修身・前企業長（前堺市長）の辞職で、５月１日から空席となっていた企業長に、永藤英機・堺市長が選出された。就任期間は７月１６日から市長任期満了までとなる。
首長会議は非公開で、永藤企業長は会議終了後、企業団の構成団体でない大阪市との協議の必要性を強調。「問題点などを確認しながら、水道広域連携の推進を」と述べ、「府域１水道」に向けて検討していく方針を明らかにした。
