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２０２０年（令和２年） ７月 ２７日（第５４２９号）
持続性確保や浸水対策強化／制度化の方向性示す／制度小委員会／下水道政策研究委員会
収支構造の適正化求める／下水道経営のあり方検討会が報告書／国交省
包括委託の導入など意見交換／第９回運営戦略検討会議開く／東京都水道局
優秀環境装置表彰で経産大臣賞／新たな高度処理技術で／従来法と比べ電力２割削減／東京都下水道局､ＴＧＳ､メタウォーター
子会社２社の株式譲渡／全国規模での販売網強化へ／クボタ
人材育成･開発拠点の整備へ／創業７０周年事業の一環で／キッツ
持続性確保や浸水対策強化／制度化の方向性示す／制度小委員会／下水道政策研究委員会
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国土交通省下水道部と日本下水道協会により設置された下水道政策研究委員会の制度小委員会が今後の下水道事業にかかる制度の方向性を示した報告書を公表した。「下水道事業の持続性の確保」「気候変動等を踏まえた浸水対策の強化」「人口減少等を踏まえた制度改善のあり方」について法令により制度化すべき事項をまとめた。報告では、制度化等の方向性において、制度の創設・改正を想定した項目のみならず、既存制度や取り組みの充実等を想定した項目についても記載している。また、制度化等の検討にあたり、留意すべき事項や課題についても併せて整理した。
収支構造の適正化求める／下水道経営のあり方検討会が報告書／国交省
国土交通省下水道部は「人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会」の報告書を公表した。今後目指すべき下水道経営の方向性と国等による支援等のあり方として▽経営状況の「見える化」等による住民理解の促進▽経営努力の徹底▽中長期的な観点からの適切な収支構造への見直し等―について提言した。
これを受け同部は各地方公共団体に宛て「下水道事業における収支構造適正化に向けた取組の推進について」を発出し、収支構造の適正化を図るよう要請。新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活、経済活動に与える影響にも十分に配慮しつつ、収支構造の見直しの検討を不断に進めるよう求めている。
包括委託の導入など意見交換／第９回運営戦略検討会議開く／東京都水道局
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東京都水道局は１３日、第９回東京都水道事業運営戦略検討会議（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン会議での開催となり、経営基盤の強化に向けた新たな業務委託方式の導入や、水道利用者を対象としたアンケートなどの検証結果と今後の事業への反映などについて意見交換した。また、施設整備に関する専門部会の設置を決定した。
浜佳葉子・局長は「今年は、持続可能な東京水道の実現に向けた今後の施設整備と事業運営について議論いただき、今後１０カ年の施設整備計画として施設整備マスタープランと、５カ年の事業計画・財政計画からなる経営プランを策定する予定。年内を目途に両プランの素案をまとめることとなっている。専門的かつ幅広い視点から多くの意見をいただけたら」とあいさつした。
優秀環境装置表彰で経産大臣賞／新たな高度処理技術で／従来法と比べ電力２割削減／東京都下水道局､ＴＧＳ､メタウォーター
東京都下水道局、東京都下水道サービス（ＴＧＳ）、メタウォーターが共同で研究・開発した「新たな高度処理技術（嫌気・同時硝化脱窒処理）」が、日本産業機械工業会の「第４６回優秀環境装置表彰」で経済産業大臣賞を受賞した。従来の高度処理法との比較で電力使用量を２割以上削減し、水質改善と省エネルギーの両立が期待される。
優秀環境装置表彰は、環境保全技術の研究・開発や、優秀な環境装置（システム）の普及促進を目的に、同工業会が経産省の後援で実施している。
子会社２社の株式譲渡／全国規模での販売網強化へ／クボタ
クボタは１５日、同社の１００％子会社であるクボタパイプ北日本の全株式をフソウグループの純粋持株会社であるフソウホールディングスに、クボタパイプ南日本の全株式を冨士機材に、それぞれ譲渡することで合意したと発表した。クボタはフソウグループおよび冨士機材との協業強化につなげることで、ソリューション営業によるデザインビルド（ＤＢ）案件や包括委託案件への対応を強化するとともに、全国規模での販売網強化、民需市場での合成管製品の拡販を図る。また、フソウホールディングスと冨士機材は、上下水道資機材の販売網強化などにつなげていく。
人材育成･開発拠点の整備へ／創業７０周年事業の一環で／キッツ
キッツは１４日、来年迎える創業７０周年の記念事業の一環で、茅野工場敷地内に、人材育成や技術開発、情報発信機能を備えた「ＫＩＴＺグループイノベーションセンター」を建設すると発表した。また、同センターの建設に合わせ、隣接地に実験棟を新設する。これにより、複数の拠点に分散している試験評価体制を再編し、開発・設計のリードタイム短縮により業務効率を向上させるとともに、イノベーションセンターとの連携により、さらなる開発・評価体制の強化を目指す。
投資額は実験棟を含めて１９億円で、イノベーションセンターの稼働は令和４年３月。
