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２０２０年（令和２年） ９月 ７日（第５４３９号）
Ａ―Ｓｍａｒｔ３期目が始動／２７事業体･２０企業が参画／ＪＷＲＣ
台風１０号､停電などの影響で断水も
新たな県ビジョン策定へ／熊谷水道課長の講演も／水道事業者連絡会議開く／神奈川県生活衛生課水政室
下水道ビジョン２０３０を策定／良好なサービスを次世代へ／１０年間の方向性示す／札幌市下水道河川局
水道､工業用水市場に積極参入／洗浄累計が１００㎞突破／アイスピグ研究会
土壌改良材の原料として活用／ダク管製造工程の水砕スラグ／ゴルフ場の芝などで実証実験／クボタ
Ａ―Ｓｍａｒｔ３期目が始動／２７事業体･２０企業が参画／ＪＷＲＣ
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水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、第３期「Ａ―Ｓｍａｒｔプロジェクト」の活動を開始した。８月２６日にオンラインを活用して開催した第１回プロジェクト会議では、今後の活動方針の確認や参加メンバーを紹介したほか、座長を務める東洋大学大学院の石井晴夫・客員教授、オブザーバーを務める厚生労働省水道課の池田大介・課長補佐が記念講演した。
台風１０号､停電などの影響で断水も
九州地方を襲った台風第１０号で、停電などの影響により断水した地域がある。厚生労働省水道課のまとめによると７日１１時３０分現在、愛媛、長崎、鹿児島県内の３事業者で４２３戸以上が断水している。愛南町で停電により配水ポンプが停止。平戸市でも停電により断水中。薩摩川内市内では道路崩落に伴い配水管が破損し断水した。
新たな県ビジョン策定へ／熊谷水道課長の講演も／水道事業者連絡会議開く／神奈川県生活衛生課水政室
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神奈川県健康医療局生活衛生部生活衛生課と政策局政策部土地水資源対策課水政室は８月３１日、「令和２年度第１回神奈川県水道事業者連絡会議」を横浜市内で開き、県内の水道事業体などから約３０人が参加した。県の担当者からは、平成２８年３月に公表した神奈川県水道ビジョンの改定に着手し、水道広域化推進プランを兼ねた新たな神奈川県水道ビジョンを令和５年度に策定する方向性などが説明された。また、熊谷和哉・厚生労働省水道課長が講演を行い、水道のプロフェッショナルとして、地域の水道の将来像を持つことの大切さなどを訴えた。
昨年１０月に施行された改正水道法では、広域連携の推進役として都道府県の責務が明確化されており、今回の会議は県の取り組みを説明する機会として開催した。生活衛生課は水道法の施行や小規模水道および小規模受水槽水道の安全性の確保、水道事業者等の指導を所管し、水政室は水資源に係る総合調整や水道事業の広域化を所管している。主催者を代表してあいさつした加藤紳一・生活衛生部長は「水道事業者の皆さんと顔が見える関係を構築したい。これまで以上に水道事業の基盤強化に向けた支援を行っていく」と述べるとともに、「水道事業の未来の道標となる新たなビジョンを策定していく」と、新ビジョン策定に向けた決意を示した。
下水道ビジョン２０３０を策定／良好なサービスを次世代へ／１０年間の方向性示す／札幌市下水道河川局
札幌市下水道河川局は、今後１０年間の下水道事業の方向性を示す「札幌市下水道ビジョン２０３０」を策定した。計画期間は、２０２１（令和３）～２０３０（令和１２）年度まで。急増する老朽化施設や多発化する自然災害、厳しさを増す経営環境など、下水道事業を取り巻く情勢の変化に対応し、将来にわたり良好な下水道サービスを提供していくため、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成も意識した取り組み内容を示した。
計画期間中の２０２２年に市制施行１００年、２０２６年には下水道事業開始から１００年の大きな節目を迎える札幌市。「札幌をささえる下水道を次世代へつなぎます」を基本方針とするビジョンの扉には、〝次の１００年もこの札幌をささえる下水道を次世代へつないでいくことを目指して、市民の皆さまの理解を得ながら、持続可能な下水道事業を推進していまいります〟という秋元克広市長の言葉で、将来を見据えた長期的な視点で事業を進めていく意志が示された。
水道､工業用水市場に積極参入／洗浄累計が１００㎞突破／アイスピグ研究会
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アイスピグ研究会（鈴木宏会長）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から定時総会を書面審議とし、令和２年度事業計画、収支予算など全ての議案について会員の了承を得た。
鈴木会長は、飛躍的な伸びとなった昨年度の実績を振り返り、「特に水道分野の伸びが著しく、これは『第３回インフラメンテナンス大賞厚生労働省優秀賞』の受賞により認められたことの効果でもある。今後のアイスピグ事業のさらなる拡大につながるものと期待し、令和２年度も会員の皆さまとともにインフラ事業を通して社会に貢献していく」と述べ、躍進に意欲を示した。
土壌改良材の原料として活用／ダク管製造工程の水砕スラグ／ゴルフ場の芝などで実証実験／クボタ
クボタは、ダクタイル鉄管の製造工程で生じる水砕スラグを、緑化用・農業用の土壌改良材の原料として活用することで、循環型社会形成と緑化促進に貢献することを目指している。現在は、東急グループの造園会社である石勝エクステリアと連携し、同社が管理しているゴルフ場で土壌改良材の有効性を確認する実証実験を平成２９年から行っており、これまでにグリーンの芝の耐久性（擦切れ抵抗性）や根の伸び、池の藻類の異常発生抑制などの効果が確認されている。
