国土交通省下水道部は８日、第２５回下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会をウェブ開催した。新たに参加した２団体を含む８２団体（１８６人）が参加した。

　同検討会は多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に向けた方策やノウハウなどを検討・共有するために平成２７年度から実施している。次回は８月の下水道展にあわせて、大阪会場とウェブを併用して開催する予定としている。

　議員立法による水循環基本法の一部を改正する法律案が９日の参議院本会議で全会一致により可決、成立した。地下水の適正な保全及び利用を図るため所要の措置を講じる。

　神奈川県内の５水道事業体（神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局、神奈川県内広域水道企業団）が、最適な水道システムの構築に向けて、特に河川に関する課題整理とその解決策について今後の方針を定めるために、有識者から意見を聞く場として設置した「これからの時代に相応しい水道システムの構築に向けた検討会」（会長＝竹村公太郎・日本水フォーラム代表理事）のとりまとめが公表された。５事業体が水道施設の共通化・広域化への取り組みをまとめた平成２２年の「神奈川県内水道事業検討委員会報告書」で示された、５事業体の主要水源の１つである相模川において下流部での取水を上流部に移転する「上流取水」の実現に向けては、利水側と治水側の連携が重要だとし、河川管理者や関係者との話し合いの場を早期に設け、具体的な協議を始めることが必要だと提案した。

　横浜市水道局は、水道スマートメーターの量産化による低価格な製品の開発を促進することを目指して、共同研究「水道一体型スマートメーター及びアタッチメント型自動検針装置の低価格化に向けた検討」の相手方となる民間事業者を募集している。局が提供するフィールドで既存の製品について実証実験を行うとともに、互いの知見を持ち寄り低価格化に向けた課題の整理を行い、最終的には、共同研究の相手方から低価格化に向けた提案を受けることを目的としている。共同研究企画書の提出は６月３０日まで。

　仙台市建設局は、若林区の下水道管路施設等維持管理業務を、今年１０月から包括的に委託する。業務を一括して複数年にわたって委託することにより、下水道管路施設等の維持管理の効率化、さらには市民サービスレベルの維持向上につなげる。

　委託業務は住民対応や巡視・点検、管路施設の調査、清掃などの維持管理業務と災害対応業務。これまで個々に発注していたものをパッケージ化することで、ワンストップでスムーズに対応できる。履行期間は今年１０月１日から令和６年３月３１日までの２年半を予定。

　神鋼環境ソリューションはこのほど、２０２０年度決算・中期経営計画について発表した。２０２０年度は売上高１１２４億円、経常利益５６億７０００万円となり、目標の売上高１１００億円、経常利益５０億円を達成した。

　売上高は水処理、廃棄物処理において、大型案件の進捗により増収。水処理では受注・受託高が対前年同期比で１１０億円減少の４２４億円、売上高が５３億円増の４２５億円、経常利益が１７億１０００万円増の２２億６０００万円となった。受注・受託高が減少したのは前年度より大型案件が減少したため。