東京都下水道局は２２日、「技術開発推進計画２０２１」を策定し、公表した。計画期間は、令和３年度から７年度の５年間。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の積極的な推進も視野に、「経営計画２０２１」を支えるため、技術開発により解決する課題と、現場が抱える課題を整理し、３１の「開発テーマ」を設定した。また、未来を起点に現在取り組むべき課題を考えるバックキャストの思考を取り入れ、テーマごとに５年間で目指す到達点に加え、将来的な目標を明示した。

　計画のサブタイトル「下水道の未来（あす）を切り拓く技術開発」は、今回新たに設定した技術開発の理念でもある。同局では、技術開発への取り組みを通じ、現場における課題だけでなく、全国の自治体に共通する課題、さらには世界の下水道が抱える課題の解決にも貢献していくとしている。

　計画の概要を紹介する総論部では、水処理施設や汚泥処理施設、ポンプ所、管路・排水設備を概観する図とともに、施設規模と、技術開発のターゲットとする課題が一覧できるよう工夫している。

　横浜市環境創造局は１３日、第７回下水道管路の包括的民間委託検討部会（部会長＝滝沢智・東京大学大学院教授）をウェブ開催した。４月に事業者と契約を結んだ大口径下水道管路施設包括的維持管理業務委託の実施状況を紹介したほか、同業務委託の審議過程や提案内容の評価について委員から意見を求めた。

　同業務委託は、φ８００以上の下水道管路施設の▽詳細調査（計画的・緊急的）▽緊急清掃▽緊急修繕▽統括・マネジメント―の４業務をパッケージ化して事業者に委託したもので、受託者の選定は公募型プロポーザル方式で行った。また、委託業務は市全域を南北に２分割して、北部と南部の２つの案件で発注し、両案件ともヤマソウ、管清工業、ビッグバレイサービス、横浜市下水道管理協同組合、協同清美、日本土木設計で構成される共同企業体が受注している。

　富永裕之・同局下水道管路部長は「今回は、委託導入までの経緯の再確認、審議内容や部会運営の課題について意見をいただき、それを下水道管路の維持管理について、今後進めていく検討の課題の整理や考えの参考としていきたい」と述べた。