厚生労働省が設置した「水道の諸課題に係る有識者検討会」（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第２回が１４日に開催され、「水道資機材の基準」と「水道事業者が行う定期の水質検査及び簡易専用水道の定期の検査」について議論された。前者は１月に発覚した塗料メーカー・神東塗料による不適切行為の問題を踏まえ、水道法令で対応すべき点がないかを検討するもので、後者はデジタル庁による「デジタル原則」に対応した整理を踏まえ連続測定による検査頻度の緩和などを検討するもの。昨今の課題に対応した水道の専門的な議論が続く。

　日本水道協会の吉田永・理事長が、２３日に開催される第１００回総会をもって退任する意向を示した。任期１年を残すが、理事長就任から丸６年を迎えること、「日水協ビジョン案」が見据えた１０年間の前半５カ年の取り組みを総括しビジョン案を改訂、今年度以降の主な取り組みを示したことなどを〝節目〟とした。

　吉田理事長は「日水協ビジョン案を一つの羅針盤とし、新たな視点と感性をもって、協会事業を舵取りして頂くことが望ましいと判断した」と説明した。第１００回総会で役員選任が議案となっており、承認されたのち新理事による理事会で新たな理事長（代表理事）が選定される。

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　横浜ウォーターは９日、同社が開発・提供する電子申請システムが「電子申込処理装置及び電子申込処理方法の機能」について特許権を取得したと発表した。鈴木慎哉・代表取締役社長は「特許を取得したことで、唯一無二の特許技術に当社ならではのサービスを付加し、給水装置・排水設備の両分野を対象に、各地へのサービスインを推進していきたい」と話している。

　神奈川県内広域水道企業団はこのほど、メタウォーターと監視制御システムを活用したオペレーション業務の支援に関する共同研究について協定書を締結した。メタウォーターの「ＡＩによる過去操作学習を用いた運転操作支援システム」と「水質異常対応支援システム」を基本システムとして、企業団の運用ノウハウや水質データなどを組み込み、評価・検証を行いながら、浄水場のさらなる安定運用や運転管理業務の支援などにつながるシステムの構築を目指す。研究期間は、今年４月から３カ年を予定している。

　宮城県の登米市上下水道部は１日、保呂羽浄水場再構築事業の募集要項等を公表した。市の浄水供給の８５％以上を占める基幹施設の保呂羽浄水場は、老朽化が懸念されており、近年の水源水質変化を踏まえてより安心・安全な浄水水質を確保するため、膜ろ過方式、計画１日最大給水量２万６０００立方ｍの浄水場に再構築する。事業方式はＤＢＭ方式を採用し、設計・工事期間は２０２３年４月～３１年３月、保全管理期間は膜ろ過方式による全量通水開始日から２０年間。上限価格は、設計建設事業が６７億８８１０万円、保全管理事業は１６億６１００万円（いずれも税込）。

　既存の保呂羽浄水場は施設能力３万７００立方ｍ／日で、将来の水需要を踏まえたダウンサイジングを実施することとし、連絡管によって他の５カ所の浄水場をバックアップする機能を有していることから、計画１日最大給水量は、市全体の１日最大給水量と同等の２万６０００立方ｍ／日とする。

　名古屋市上下水道局は６月から、想定最大規模降雨（１時間雨量１５６mm、２４時間総雨量８３６mm）に備えて新たな取り組みを進めている。昨年改正された水防法の規定に基づき、全国で初めて全市域（下水道計画区域等）を対象に想定最大規模降雨による雨水出水浸水想定区域の指定を１日に行った。また、７日には名古屋駅周辺を雨水出水浸水想定区域（水位周知下水道）として指定し、地下街管理者などに水位情報を提供する取り組みを開始したほか、雨水流出抑制における助成制度の導入やハザードマップの改定も実施している。今後は、市民・地域・事業者などに対し、様々な機会を捉え、想定最大規模の災害リスクについて広報・啓発を実施し、円滑な避難行動や水防活動につなげる取り組みを推進していく。

　日本ダクタイル鉄管協会は２日、第７４回定時総会を都内で開き、新たに会長に吉岡榮司・クボタ専務執行役員・水環境事業本部長、理事長に木村康則・同協会関東支部長技監を選任した。吉岡会長は「微力ではあるが皆様にご協力いただきながら、協会がより活発に、より有効になるように尽力していきたい」、木村理事長は「皆様の協力を得て協会活動を盛り上げていきたい」とあいさつした。