AIによる処理場運転操作技術普及へ/導入効果や環境整備など検討/国交省

 国土交通省下水道部はAIを活用した処理場運転操作技術の普及を図るため、「AIによる下水処理場運転操作デジタルトランスフォーメーション(DX)検討会」(座長=加藤裕之・東京大学准教授)を設置し、6月27日、第1回検討会をウェブ会議併用で開催した。水処理運転操作等へのAI導入の効果や導入モデル、必要な環境整備や支援策等の検討を行う。2050年カーボンニュートラルの実現に加え、人材不足や技術継承など下水道事業の直面する課題の解決へ下水道のDXの中核をなすAIによる処理場運転操作技術の普及に期待がかかる。

四国・九州で渇水が深刻化

 西日本を中心とした少雨で、四国・九州地方の渇水が深刻化している。国土交通省四国地方整備局や四国4県などで構成する吉野川水系水利用連絡協議会は、四国地方の主要水源である早明浦ダムの貯水率が30%を下回る見込みのため、2日午前9時から供給量を香川県50%、徳島県18・2%カットする第三次取水制限を実施している。第三次取水制限は2013年8月以来、約9年ぶりとなる。

富良野水処理セで太陽光発電/道内初、PPA方式で運営/フソウ・エナジー

富良野水処理セで太陽光発電/道内初、PPA方式で運営/フソウ・エナジー

 フソウグループのエネルギーソリューション企業であるフソウ・エナジーは、北海道富良野市の富良野水処理センターの敷地内に建設を進めてきた太陽光発電所が竣工したことから、6月23日に開所式を開催した。道内で初めて水処理施設の太陽光発電にPPA(パワー・パーチャス・アグリーメント)方式を導入した〝自家消費型太陽光発電所〟で、同センターに供給する電力は施設全体の電力使用量の約13%に相当する年間約13・3万kWhを見込んでおり、7月中旬に運転を開始する。

 PPA方式は、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに、PPA事業者が太陽光発電システムを設置・運用・保守し、発電した電力をその施設の電力使用者に有償で供給する仕組み。施設所有者にとっては、太陽光発電設備の設置や維持管理に係る費用は不要で、電力使用者は再生可能エネルギー電力を一定期間中に一定金額で利用できるメリットがある。