日本水道協会が「水道施設設計指針」の改訂に着手した。これまで概ね１０年単位で改訂を重ねてきており、２０１２年版以来の改訂となる。特別調査委員会を設置し、その初会合を４日に開催。１０項目にわたる改訂の基本方針を定め、小委員会の設置や今後の作業のスケジュールを確認した。水道施設を形作るまさに基礎となる指針。人口減少や激甚化・頻発化する自然災害…水道が直面する課題解決へ、改訂指針にかかる期待は大きい。

　国土交通省下水道部は８月５日開催予定の「第７回下水道スタートアップチャレンジ」のプレイベントとして、６月２９日、下水処理施設現地見学会を行った。下水道界への参入を検討する異業種企業が技術提案に向けて、下水処理の仕組みや技術開発の実証がイメージできるようにするために開催されたもので、栃木県真岡市の真岡市水処理センターと日本下水道事業団（ＪＳ）技術開発実験センターの施設を視察した。参加者は２９団体、３９人で、このうち、下水道分野に接点がない異業種は９人だった。

　日本水道協会は６月２９日、第１回水道施設の維持・修繕に係る専門委員会を開催した。厚生労働省からの依頼に基づいて設置した委員会であり、検討内容は同省が進める「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」の改定に反映される。点検を義務付けた水道法改正にあわせて２０１９年９月に公表された同ガイドラインは、当時日水協に設置した専門委員会での議論を踏まえ策定された経緯がある。今回の改定は、昨年１０月に発生した和歌山市での六十谷水管橋崩落事故の教訓を踏まえたものとなる。

　長野県飯島町は用水供給事業を創設し、１日から隣接する中川村の片桐地区へ供給を開始した。飯島町の浄水場の施設能力の余剰分を用いて中川村の不足を補うとともに、２カ所の連絡管接続工事を進め、供給量を段階的に引き上げることで最終的には日量約８００立方ｍを供給し、片桐地区全体の水需要を賄っていく。飯島町にとっては広域連携によるスケールメリットの創出、中川村にとっては水源開発を伴わない水不足対策として、双方のメリットを見込んでいる。