全国簡易水道協議会（会長＝小田祐士・岩手県野田村長）は６月２８日、今年度第１回役員会を開催した。来年度予算の概算要求を見据え例年この時期に開催している会議。各地域で参集や書面、ウェブを活用し行われたブロック会議での要望を集約した。「令和５年度簡易水道基盤強化に関する要望書」を携え、会議後に要望活動を実施した。農山漁村の住民生活を支える簡易水道。未普及解消や自然災害への対応など山積する課題解決に向け、首長を始めとした簡水関係者の活動は熱心だ。

　日本下水道新技術機構は６月２９日、今年度の建設技術審査証明事業（下水道技術）第１回審査証明委員会をウェブ併用で開催した。同機構の花木啓祐・理事長が委員長の船水尚行・室蘭工業大学理事・副学長に技術の評価を諮問したほか、今年度依頼のあった技術などについて審議を行った。

　今年度の諮問数は、新規技術が１０技術、変更Ⅰ技術が９技術、変更Ⅱ・更新技術が１８技術の３７件となる。

　和歌山市の六十谷水管橋破損に係る調査委員会（座長＝鍬田泰子・神戸大学大学院准教授）は５日、最終の第４回委員会を市役所内で開催した。昨年１０月に発生した水管橋の送水管２本（９００Ａ鋼管）が一部破損した事故について、今回は委員会の報告書概要や水管橋維持管理マニュアル案などが示され、委員らが意見交換した。最終報告書は９月中を目途にホームページで公表される。委員会翌日の６日には水管橋の上流側送水管１本の復旧工事も完了し、全ての送水機能が回復した。

　全国管工事業協同組合連合会（藤川会長）は４日、通常総会、全国大会を長野県軽井沢町のホテルで会員ら４３０人を集めて開催した。新型コロナウイルス感染症の影響で全国大会の開催は３年ぶりとなった。

　藤川会長は「会員の減少が止まらない中、国民の生活に欠かせないライフラインを支えるためにも若い人が管工事業界に入職し技術を身につける流れが必要。そのために給与引き上げ、週休２日制の定着が欠かせない」と述べ、今年の春に岸田文雄・総理大臣に面談し、このままでは災害時の復旧支援が行えなくなると訴えたことを報告。