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国費確保へ総力を結集／満場一致で提言決議／全国町村下水道推進協議会
全国町村下水道推進協議会（会長＝田嶋章二・熊本県苓北町長）は１４、１５日、第３９回全国町村下水道推進大会・研究会を苓北町で開催した。町村長をはじめとする町村下水道の関係者約１４０人が参加。今年度の事業計画や提言決議などを審議した。来年度の大会・研究会を富山県入善町で開催する。田嶋会長は「現在６３９町村等で構成する本会の組織力を生かし、総力を挙げて下水道事業の整備、推進に取り組むとともに、一丸となって国費確保に向けた行動を国に届ける」と力を込めた。
広域水道の課題訴え／総会決議１２項目を要望／企業団協
全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）は１５日、役員会を開き、５月２６日に神戸市で開催した第６６回総会での決議を要望にまとめ、関係各省、国会議員に陳情した。要望事項は補助関係、起債・繰出関係、災害対策関係、水源関係など１２項目。
吉田会長の陳情班は、自民党厚生関係団体委員会副委員長を務める石田昌宏・参議院議員と面談し、広域水道の現状を訴えた。吉田会長は、大口需要が減っていること、施設の更新が捗らないこと、維持管理上の課題などを説明。石田議員は、計画的に事業を進めるための当初予算確保の必要性に理解を示し「水道は実感している。頑張りたい」と応えた。
水ビジネス推進へ俊敏に／設立１０年 ＳＤＧｓへ貢献を／かわビズネット／川崎市
川崎市と水ビジネス各分野の民間企業が参画し、官民が連携・協調しながら水ビジネスを推進することで世界の水環境改善を目指すプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」（かわビズネット）の２０２２年度総会が１５日、川崎商工会議所で開かれた。議題として昨年度の活動報告と今年度の活動計画を可決したほか、今年度が設立１０周年であることから、会長を務める小泉明・東京都立大学特任教授による「かわさき水ビジネスネットワークへの今後の期待」と題した講演などを行った。また、１０周年記念パンフレットや記念品を配布した。オンラインでの参加も含め、会員企業や協力団体の関係省庁・団体などから８３人が出席した。
累計受注金額は２３３億円に／海外水ビジネスへ官民連携で／ＫＯＷＢＡ／北九州市
北九州市海外水ビジネス推進協議会（ＫＯＷＢＡ）は６月２８日、第１３回定例総会を、オンラインと併用し北九州市内で３年ぶりに現地開催した。役員改選や海外展開の事業報告のほか、高﨑早和香・経済産業省国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室企画調整官による「水ビジネスの海外展開の現状と経済産業省の取組」と題する特別講演を行った。
冒頭、北橋健治・北九州市長が「コロナ禍により多くの制約を受けた２年半だったが、対面での総会開催が実現できうれしく思う。昨今アジアにおける社会インフラ整備の重要性がますます高まりを見せている。こうした中、価格の安さだけでなく、運営管理を含めた提案など受注者側の工夫も一層求められてくる。今後も本市の水ビジネスが力強く前進するよう、官民で連携して取り組んでいきたい」とあいさつ。
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