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２０２２年（令和４年）８月１日（第５５９９号）
下水管路包括委託を支援／パートナーシップ協定／ＪＳ､下水道機構
日本下水道事業団（ＪＳ）と日本下水道新技術機構は７月２９日、下水道管路施設における包括的民間委託の地方公共団体支援に関するパートナーシップ協定を締結した。管路施設の老朽化が全国で進行するなか、これまで管路管理の包括的民間委託を主に支援してきた実績のある下水道機構と、発注支援に強みを持つＪＳが相互に協力し、地方公共団体のニーズに合わせた支援体制を構築していく。ＪＳとしては、第６次中期経営計画（２０２２～２６年）の５年間で、下水処理場の維持管理業務と管路施設の包括的民間委託導入支援業務を合わせた新規受託で累計２０団体を目指す。
下水道新技術研究助成事業を創設／研究者の先駆的な研究を促進／下水道機構
日本下水道新技術機構は、「下水道新技術研究助成事業」を創設した。研究者の独創性や創意工夫が求められる先駆的な研究分野において、研究者がより高い自由度をもって研究を行えるよう新たに実施する。助成事業実施に向けて、内閣府に申請を行っていた公益認定の変更について、内閣府より７月２６日に承認された。
市単独が効果限定設定より安価に／３企業団調査し独自条件で試算／奈良市県域水道一体化懇談会
奈良市県域水道一体化取組事業懇談会（座長＝浦上拓也・近畿大学教授）は７月１２日、第３回会合を市役所内で開催した。今回は「奈良県統合シミュレーションの再整理」「県域水道一体化に伴う奈良市民への影響」などについて、意見交換が行われた。
この中で、シミュレーションの再整理では、奈良県の条件設定について、群馬東部水道企業団、かずさ水道広域連合企業団、香川県広域水道企業団の統合効果などを調査。事業統合の効率化による費用削減効果は限定的とし、これらを踏まえた費用、世代間負担を考慮した企業債など同市独自の仮定条件を設定した。
県水広域運転監視システムを構築へ／日立･水みらい広島に委託／２０２５年度から本格稼働めざす／広島県企業局
広島県企業局は、県営水道の広域運転監視システム構築業務を、日立製作所と水みらい広島で構成する共同企業体に委託した。県営水道施設９カ所の運転監視システム間はデータの互換性がなく、その利活用が限定されている。同局では安全性が担保されたクラウドを活用し、各施設から全施設の運転状況の監視や操作ができ、業務の効率化を図るため、広域運転監視システムの整備を決定。２０２５年度の本格稼働を目指すとしている。
中期経営計画素案を示す／下水道事業経営研究会開く／横浜市環境創造局
横浜市環境創造局は、学識者や会計・法律の専門家、大口・小口利用者などを委員とする「横浜市下水道事業経営研究会」を設置し、局事業の経営に関する調査研究や審議、中期経営計画等の策定・振り返りなどを実施している。２０２１年１２月から開始した第９期（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）では、昨年度までの中期経営計画の振り返りや策定中の計画の素案（案）に関する審議、強化すべき施策の今後の長期的な進め方などについて意見を求める。７月２０日に２回目の研究会を開催し、同局が策定を進める実施計画「横浜市下水道事業中期経営計画２０２２（仮称）」の素案について諮ったほか、検討部会の活動報告、新施設の竣工や行事に関して報告した。
呑龍ポンプ場が｢全建賞｣を受賞／治水安全度の向上を評価／京都府流域下水道事務所
京都府流域下水道事務所の「いろは呑龍トンネル・呑龍ポンプ場」が、全日本建設技術協会の２０２１年度「全建賞」を受賞した。
全建賞は１９５３年に創設。日本の社会経済活動を支える根幹的なインフラ整備や国民のニーズに沿った取り組みを表彰するもの。２０２１年度は２７８事業の応募があり、８９事業が受賞した。
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